11月15日に東アジア地域包括的経済連携 （Regional Comprehensive Economic Partnership 通称 RCEP ）が署名されました。 東アジア地域包括的経済連携 （Regional Comprehensive Economic Partnership 通称 RCEP ）。日本国憲法。国会。内閣。三権分立。条約。外務省。でいろいろ検索してみましょう。日中韓3カ国やASEAN(東南アジア諸国連合)など、15カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の首脳会議がオンライン形式で開かれ、各国が協定に合意し、署名した。 条約の締結の事務は外務省の管轄が多いです。 また、外務省のHP（以下のリンク）より引用します。
第4回RCEP首脳会議及びRCEP協定署名式の開催 令和2年11月15日 →https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ep/page6_000470.html
11月15日、菅総理大臣は、テレビ会議方式で開催された第4回RCEP首脳会議に出席し、続いて開催されたRCEP協定の署名式に出席したところ、概要は以下のとおりです。
1 RCEP首脳会議 （1）冒頭、議長のフック・ベトナム首相から、RCEP首脳会議への各国首脳・担当閣僚の参加を歓迎する旨の発言がありました。 （2）菅総理大臣からは、要旨以下のとおり発言しました。ア 議長国のフック首相のイニシアティブに感謝。 イ 本日、ASEANのリーダーシップの下で約8年間にわたり各国が粘り強く行ってきた交渉が結実し、RCEP協定の署名を迎えるに至ったことを歓迎。 ウ 我が国は、これまで一貫して、自由で公正な経済圏を広げ、多角的自由貿易体制を維持し、強化するために、率先して行動してきた。 エ RCEP協定は、市場アクセスを改善するのみならず、知的財産や電子商取引等のルールを整備し、地域の貿易・投資の促進及びサプライチェーンの効率化を促すもの。 オ コロナ禍によって世界経済が低迷し、内向き志向も見られる中にあっても、自由貿易を推進していくことがより一層重要。 カ 本日、RCEP協定にインドが署名しないことは残念だが、インドは、地域の経済枠組みにとって不可欠なプレイヤーであり、我が国は、インドのこの協定への将来の復帰に向けて、引き続き主導的な役割を果たす決意。 （3）その他の出席者からは、要旨以下のとおり発言がありました。ア 8年の交渉の末に署名にこぎつけた歴史的な日。経済発展段階の相違を乗り越えて協力することができた。 イ コロナ禍の影響もあり、保護主義が高まる中、RCEP協定の署名は、多角的貿易体制へのコミットの表れであり、今後の経済回復の起爆剤になることを期待する。 ウ RCEP協定の出来るだけ早い発効を期待。RCEP協定を適切に執行し、十分に活用していくことが重要である。 エ 本日の署名式にインドが参加できないことは残念だが、ドアはインドに開かれている。 （4）会議後、「共同首脳声明」が発出された他、11月11日のRCEP閣僚会合で採択された「インドのRCEPへの参加に係る閣僚宣言」が公表されました。 2 RCEP協定の署名式 我が国からは、菅総理大臣立ち会いの下、梶山経済産業大臣が他の14か国の代表とともに協定に署名しました（茂木外務大臣は別途署名を済ませており、日本については、両大臣の連署）。
ベトナム：グエン・スアン・フック首相 インドネシア：ジョコ・ウィドド大統領 ニュージーランド：ジャシンダ・アーダーン首相 日本：菅義偉内閣総理大臣 ブルネイ：ハサナル・ボルキア国王 中国：李克強国務院総理 タイ：プラユット・ジャンオーチャー首相 シンガポール：リー・シェンロン首相 韓国：文在寅大統領 マレーシア：ムヒディン・ヤシン首相 ラオス：トンルン・シースリット首相 オーストラリア：スコット・モリソン首相 ミャンマー：アウン・サン・スー・チー国家最高顧問 カンボジア：オーン・カンボジア副首相兼経済財政大臣 フィリピン：ラモン・ロペス貿易産業大臣 地域的な包括的経済連携（RCEP）協定 令和2年11月15日 外務省のHPより。→https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j-eacepia/index.html
以上リンクの外務省のHPより、引用し、以下に掲載します。
現在までの経緯 EAFTA/CEPEAに関する検討状況
RCEPを巡る動き （1）2011年11月、ASEAN側は日中共同提案を踏まえ、東アジア地域の包括的経済連携（RCEP（「アールセップ」、Regional Comprehensive Economic Partnership の略）に係る3作業部会（物品貿易、サービス貿易、投資）を設立することで一致。東アジアサミットは同共同提案を考慮し、ASEANの決定を歓迎。
（2）2012年4月、ASEAN首脳会議において、ASEAN側は年内にRCEPの交渉立上げを目指すことで一致。物品貿易、サービス貿易及び投資に関する作業部会を可及的速やかに立ち上げるとの決定を歓迎。同月にASEAN経済大臣が訪日した際（ASEANロードショー）には、日本とASEANの経済大臣の間で、年末までの交渉立上げに向けて取り組んでいくこととした。
（3）2012年5月、日中韓サミットにおいて、三首脳は、RCEPに関して、交渉開始に向けて議論を加速化するため、新たな作業部会を遅滞なく設置できるよう三か国で協力していくことで一致。
（4）2012年6月及び8月、FTAパートナ諸国（日本、中国、韓国、豪州、ニュージーランド、インド）を含めた物品貿易作業部会が開催された。
（5）2012年8月、ASEAN+FTAパートナー諸国経済大臣会合が開催され、本年11月に交渉を立上げるために必要な作業等について議論。交渉立上げを首脳に提言するため、交渉の基本指針及び目的にかかる文書（RCEP交渉の基本指針及び目的）を採択。
（6）2012年10月、FTAパートナー諸国を含めたサービス貿易作業部会、投資作業部会が開催された。
（7）2012年11月、カンボジアのプノンペンにおいてASEAN関連首脳会議の機会にRCEP交渉立上げ式が開催され、ASEAN諸国及びFTAパートナー諸国により、RCEP交渉の立上げが宣言された。
（8）2015年11月、マレーシアのクアラランプールにおいてASEAN関連首脳会議の機会にRCEP交渉に関する共同声明文が発出された。
（9）2016年9月、ラオスのビエンチャンにおいてASEAN関連首脳会議の機会にRCEP首脳による共同声明文が発出された。
（10）2017年11月、フィリピンのマニラにおいてASEAN関連首脳会議の機会にRCEP首脳による共同声明が発出された。
（11）2018年11月、シンガポールにおいてASEAN関連首脳会議の機会にRCEP首脳による共同声明が発出された。
（12）2019年11月、タイのバンコクにおいてASEAN関連首脳会議の機会にRCEP首脳による共同声明が発出された。
（13）2020年11月、ASEAN関連首脳会議の機会にRCEP首脳による共同声明が発出された。
それでは、今度は外務省のHP内で「条約」で検索してみましょう。 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/index.html 左記の外務省のHPのリンクのページよりの引用です。
国会提出条約・法律案 条約 令和2年11月4日
以下は、（1）第203回国会（令和2年臨時会）へ提出した条約、（2）政府が過去の国会へ提出した条約及び（3）条約データ検索（日本が締結した条約）です。各々の下線部分をクリックすると条約の全文その他の関連資料を見ることができます。
（1）第203回国会（令和2年臨時会）
上記の外務省のページでは、過去に国会で審議された条約が検索可能です。
東アジア地域包括的経済連携 それでは、外務省の条約データ検索のページで、検索した結果を引用します。
条約検索 【条約名】 【事項別分類】 【地域・国名】
該当する条約がありませんでした。
ここで、 上記の私の前回のブログ（リンクがあります。）にて、
日本国憲法における国会や内閣や司法などの規定を検索しましたが、今回も再び日本国憲法の内閣の条文を衆議院のHPより下記に引用します。 日本国憲法 第六十五条 行政権は、内閣に属する。
第七十三条 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二 外交関係を処理すること。
三 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
繰り返します。 日本国憲法 第七十三条 三 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。 つまり、 条約の締結には、事前に、時宣によっては事後に、国会の承認を得ることを必要とする。 そして、 その国会の承認を得た条約を締結するという事務を内閣が行う。 ということでしょうか。
それでは、翻って考察してみます。
結論としては、 11月15日に、署名された 東アジア地域包括的経済連携 （Regional Comprehensive Economic Partnership 通称 RCEP ）は、まだ国会で承認の審議をされていないようです。この条約に関しては、事後の国会の承認を得るようです。 この続きはまた次回書かせていただきます。
