実施選挙数

PCR検査と選挙管理対策と日本国憲法の関係性は?日本国憲法、厚生労働省、選挙、を検索してみた。

前回のブログで、

新型コロナウイルス感染陽性者を判別するための厚生労働省が発表している、PCR検査の実施状況のグラフを取り上げました。

その結果、2020年4月、7月、10月、11月にPCR検査の実施件数が増加していることを発見しました。

そして、更に、その理由を推測しました。

その結果、

厚生労働省が2020年4月、7月、10月、11月に中止ができず、

尚且つ、

PCR検査の実施件数を増加させざるを得なかったイベントが存在していました。

そして、そのイベントとは「選挙」であった。と結論いたしました。

前回の私のブログを以下に引用します。

ここからは、私の意見です。

今現在の日本国では、国(国会)、(政府)、(司法)や地方自治体や国民でさえもが、国政選挙だけでなく、どのような地方自治体での選挙に対しても、日本国憲法上、選挙を中止する命令を出すことは不可能です。

また、日本国内の選挙では、郵便やインターネットを介しての投票は不可能です。

したがって、国民は選挙日に投票に行くという権利を行使するためには外出するしかありません。

しかし、国民全員が外出自粛要請に従い外出しないということになると、選挙の投票及び選挙が成立しません。

そのため、国(政府)及び地方公共団体は外出自粛要請を出すことも不可能です。

また、国(政府)には、国民の健康と福祉を守る義務があります。

そして、国(政府)は国民の健康と福祉を守る義務を果たすためには、国民の健康と福祉の状況を把握及び管理及び広報する必要があります。

そのために、国(政府)は、国民に外出自粛要請を出せないため、最小の感染者数で済む方法の内の最善策として、選挙実施件数に応じてPCR検査実施件数を増加させるという方法をとります。

そして、国(政府)はPCR検査実施件数を増加させることによって、国民の健康と福祉の状況を把握及び管理及び広報します。

そして、更に、国(政府)は国民の健康と福祉の状況を把握及び管理及び広報することにより、国民の健康と福祉を守る。という国民に対する義務を果たすことになります。

そして、更に、更に、国(政府)が国民の健康と福祉を守る。という義務を果たすことにより、選挙の投票という権利を行使することができます。

そして、最後に、選挙の投票という権利の行使を通じて、国民は国民自身の健康と福祉を増大させるという権利を行使できる。

以上が私の意見です。

ここで、私の上記の推論の理由の証拠となる資料文献として、

総務省のe-GovのHPより、

日本国憲法の条文を下記に引用します。

昭和二十一年憲法
日本国憲法 前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

第三章 国民の権利及び義務

第十条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。② すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。③ 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。④ すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない

第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

以上が総務省e-GovのHPより、日本国憲法条文の引用です。

更に、先ず、国民の選挙行動を国(政府)が制限できない理由として、

再び日本国憲法前文及び第15条を引用し以下に掲載します。

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、

ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。

第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

② すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

③ 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。

④ すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない

更に、上記の日本国憲法の条文に対して私の意見を加えます。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。

第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。③ 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。

以上の部分が、

・国(政府)や地方公共団体が選挙を中止にしたり、外出自粛要請を出せない部分の大きな理由とみています。

・また、国会議員をはじめ、各地方公共団体議会の議員の方々は選挙を通じて、主権者である国民の民意の代弁者として国会議員や各地方公共団体議会の議員に任命されています。

・そのため、国(政府)や地方公共団体が選挙を中止にしたり、外出自粛要請を出して国民を選挙の投票に行かせないということは不可能です。

以上が私の意見です。

また、更に、国(政府)がPCR検査の実施件数を増加した理由の証拠資料文献として、再び、日本国憲法の条文を引用し以下に掲載します。

ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。

第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

以上の日本国憲法の前文及び条文の引用から、更に文章を抜き出します。

第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

上記の日本国憲法の条文の内、特に第二十五条の部分が、

・国(政府)が国民の健康と福祉を守るという義務を果たすために、新型コロナウイルス感染症に対してPCR検査実施件数を増加した大きな理由とみることが可能です。

・国民は国(政府)が果たしてくれた義務の成果として、生命、自由及び幸福追求に対する権利を公共の福祉に反しない範囲で、行使することが可能です。

以上が私の意見です。

最後に結論として、

投票選挙やPCR検査実施などの行為は、国(政府)や地方自治体が、

日本国憲法が保障する国民の基本的人権を尊重するために果たしてくれている行為です。

日本国民は、そのような行為を尊重し、

更に、日本国憲法が保障する国民の基本的人権を様々な、

生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利の行使として、日々の生活を送っています。

今後も様々な権利概念を大切にし、

更に、生命、自由及び幸福を追求する権利を様々な権利概念として行使しながら、

日々の生活を楽しく送っていきましょう。

この続きはまた次回書かせていただきます。
ここまでお読みいただきありがとうございました。

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PCR検査は選挙管理対策?政府や地方自治体から自粛要請を受けている国民が、新型コロナウイルス。厚生労働省。実施選挙一覧。を検索してみた。

前回のブログで、新型コロナウイルス感染陽性者を判別するための厚生労働省が発表している、PCR検査の実施状況のグラフを取り上げました。その結果、2020年4月、7月、10月、11月にPCR検査の実施件数が増加していました。そこで、その理由を推測すると共に、2020年4月、7月、10月、11月に多かったイベントとは?を考察してみます。

前回のブログを以下に引用します。

先ず、前回のブログでも取り上げた、厚生労働省のHP内の

「新型コロナウイルス感染症について」

「概況 PCR検査の実施件数」

のグラフを再び下記に引用します。

以上が厚生労働省のHPからの引用です。

このグラフを見た後の、私の意見ですが、

「2020年4月、7月、10月、11月にPCR検査の実施件数が増加している。」と、思います。

この理由を推測します。

先ず、

4月、7月、10月、11月にPCR検査実施件数が増加している。

これを、

4月、7月、10月、11月厚生労働省が中止にできないイベント多くあった。

というよりもむしろ、

4月、7月、10月、11月に厚生労働省以上の政府が推進する、国民に必ず参加してほしいイベントが多くあった。

そして、

国民が、そのイベントに参加するため、

国民同士が接触しやすくなるため、

新型コロナウイルスの感染者数が高まる可能性があるため、

厚生労働省は、国民の新型コロナウイルスの感染状況を管理する義務があるために、

PCR検査数を増加した。

以上の様に仮定します。

そして、また逆に結論からさかのぼって推論してみます。

厚生労働省はPCR検査数を増加した。

厚生労働省は国民の新型コロナウイルスの感染状況を管理する義務がある。

新型コロナウイルスの感染者数が高まる可能性がある

国民同士が接触しやすくなる。

国民が、あるイベントに参加する。

→4月、7月、10月、11月に政府が推進する、国民に必ず参加してほしいイベントが多くあった。

4月、7月、10月、11月に厚生労働省が中止にできないイベントが多くあった。

(厚生労働省はPCR検査数を増加した。)

以上のように推論しました。

それでは、ここで問題となるのは、

・4月、7月、10月、11月に多くあったイベント。

・政府が推進するイベント。

・厚生労働省が中止にできないイベント。

国民に必ず参加してほしいイベント。

という上記の4種の条件を満たすイベントとは何か?ということです。

私の意見では、

その答えは、「選挙」です。

ここで、選挙ドットコムさんのHPより、

選挙スケジュール2020年実施選挙一覧を以下に引用します。

・1月の選挙 33件

・2月の選挙 56件

・3月の選挙 62件

4月の選挙 105件

・5月の選挙 27件

・6月の選挙 28件

7月の選挙 51件

・8月の選挙 43件

・9月の選挙 31件

10月の選挙 103件

11月の選挙 104件

・12月の選挙 18件

以上が選挙ドットコムさんのHPの選挙スケジュール2020年実施選挙一覧のページよりの引用です。

そして、非常事態宣言後の4月以降に選挙実施件数の多い月を抜き出します。

4月の選挙 105件

7月の選挙 51件

10月の選挙 103件

11月の選挙 104件

以上の4つの月が多いようです。

厚生労働省の発表しているPCR検査の実施件数の多い月との相関性はいかがでしょうか?

また、

上記の一覧表より、前月からの比率(伸び率)を計算してみます。

・1月から2月の伸び率は(2月)/(1月)=56/33=約1.69倍

・2月から3月の伸び率は(3月)/(2月)=62/56=約1.1倍

3月から4月の伸び率は(4月)/(3月)=105/62=約1.69倍

・4月から5月の伸び率は(5月)/(4月)=27/105=約0.25倍

・5月から6月の伸び率は(6月)/(5月)=28/27=約1.03倍

6月から7月の伸び率は(7月)/(6月)=51/28=約1.82倍

・7月から8月の伸び率は(8月)/(7月)=43/51=約0.84倍

・8月から9月の伸び率は(9月)/(8月)=31/43=約0.72倍

9月から10月の伸び率は(10月)/(9月)=103/31=約3.32倍

・10月から11月の伸び率は(11月)/(10月)=104/103=約1倍

・11月から12月の伸び率は(12月)/(11月)=18/104=約0.17倍

やはり、

4月、7月、10月が前月からの実施選挙数の比率(伸び率)が高くなっています。

以上の計算の結果より、

2020年の実施選挙数と、厚生労働省の発表しているPCR検査実施件数との間には、

正の関係性(正の相関性)(正比例)が存在している可能性がある。と思います。

そして、以上の結果より、

「厚生労働省は、実施選挙数も考慮してPCR検査の実施件数を管理している。」可能性がある。

との結論に至りました。

この続きはまた次回書かせていただきます。
ここまでお読みいただきありがとうございました。

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