苫米地博士の最新刊「本当の民主主義を取り戻せ！」読了しました！！！
苫米地博士の最新刊
『本当の民主主義を取り戻せ！」
読了しました！
私の特に印象に残った点は、
第一章 社会契約説と近代民主主義
憲法と立憲主義 の部分です。
憲法とは、主権者たる国民が持つ、（努力義務がある国家に対しての）「権利の総覧」である。と認識してはいましたが、今後はより一層認識を強めて社会を見ていく必要がある。と再認識いたしました。
本文から以下に引用します。
「立憲主義」の考え方からすれば、本来、憲法の条文の中に「国民の義務」のような記述があるのはおかしいのです。
国民が国家権力にはめる足枷が憲法です。
その憲法の中に「国民の義務」がかかれるということは、主権者である国民が、自らに足枷をはめているようなものです。
しかし、本来の憲法の役割から言うと、「国民の義務」は法律に書かれるべきものであり、憲法には「国家権力の義務」が書かれるべきものなのです。
憲法改正について、その是非が議論されることがありますが、改憲論の人も護憲論の人もどちらでもない人も、「憲法とは主権者である国民が国家権力を縛るための法である」という大原則を理解した上で議論してほしいものです。
以上が本文からの引用です。
苫米地英人博士 最新著書「本当の民主主義を取り戻せ！」読了しました！！
本日、
苫米地博士の著書
「本当の民主主義を取り戻せ！」
読了しました。
本書も、
苫米地博士の著書らしく、
非常に内容が濃い1冊でした。
「民主主義」とは？
幅広い歴史認識からの問題提起から、
今後の具体的なフォートトークを用いた提案まで。
ジェットコースターの様に抽象度の上げ下げを繰り返し、
最後には、自分自身が、とても抽象度の高い目線に立てているような気がしています。
皆様にも、ご一読をお勧めいたします。
本書の目次を以下に引用します。
第一章
社会契約説と近代民主主義
近代民主主義と市民
ホッブズの社会契約説
ロックの社会契約説
ルソーの社会契約説
社会契約説に基づいた民主主義
憲法と立憲主義
自民党改憲案の本当の危うさ
社会契約説的民主主義を破壊したい自民党憲法改正案
真の民主主義を取り戻す
第二章
真の国民主権を実現する
「重み付け直接民主主義」
多数決という過半数総取り制度は正しいのか
民主主義と資本主義
大統領制と議院内閣制
国会議員の2つの役割
今直接民主主義ができていないのはなぜか？
国会議員に権利を委ねる間接民主主義は正解なのか？
直接民主主義とは国会をなくすことではない
透明性を確保せよ
「重み付け直接民主主義」とは何か？
「1票の格差」がないことは正義なのか？
平等と公平
どのように「重み付け」を決めるのか？
第三章
スイスの事例に学ぶ
「直接民主主義」
先行するスイスの直接民主主義
チェック機能としての「直接民主主義」
まずは国民の政治参加意識の醸成から
すぐにでも直接民主主義を実現できるアプリ「フォートトーク」
選挙活動もすべてアプリに集約
あとがき
「重み付け直接民主主義」で国民主権を取り戻す
以上が本書の目次の引用です。
「時間短縮営業」はまだ続きます。まん延防止等重点措置が3月21日まで延長になりました。
3月6日が期限となる31都道府県のまん延防止等重点措置をめぐり、政府は、東京など18都道府県で3月21日まで延長し、福岡など13の県は解除する方針を固めました。
今後も、「店舗の時間短縮営業」が、キーワードのようです。
ここで、
キーワード「店舗の時間短縮営業」を考察してみます。
最初に、
「店舗」を（現金）での支払い（決済）店もしくは（現金以外）での支払い（決済）店で分けてみます。
ここで、
（現金以外の支払い方法とはカード等、電話回線やインターネット回線などを用いて、何らかの通信を行い、帳簿上での決済を行う支払いと考えます。）
更に、決済方法の違いにより、
（現金）を（（通信上の帳簿）に（記録が残らない）決済方法）として、
（現金以外の支払い（決済）方法）を（（通信上の帳簿）に（記録が残る）決済方法）と言い換えて分けてみます。
国や役所の機関など、店舗以外の第三者の他の人々が、店舗の営業時間などを管理しやすいのは、
（（通信上の帳簿）に（記録が残る）決済方法）である（現金以外の支払い（決済）方法）を行っている店舗であると思います。
これはつまり、
店舗の営業時間などを管理しやすいのは、
現金を支払い（決済）方法で行っていない（現金を取り扱っていない。）店舗である。と、言い換えられると思います。
これは、今は中国が進んでいるようです。
そして、当然、国や役所などの機関は、管理がしずらい現金のみを扱っている店舗よりも、
管理が容易な現金以外の、（（通信上の帳簿）に（記録が残る）決済方法）である（現金以外の支払い（決済）方法）を行っている店舗を、より優遇する。と思います。
なぜなら、
国や役所などの機関は、コロナの感染者数を把握し、管理しなくてはならないからです。
更に、国や役所などの機関は、あらゆることを把握、管理することがその役割である。とします。
すると、
最優先事項はより簡潔に管理が可能なこと。
なので、
管理が容易な現金以外の（（通信上の帳簿）に（記録が残る）決済方法）である（現金以外の支払い（決済）方法）を行っている店舗、（現金を取り扱っていない店舗）を、より優遇する。
のは必然である。と思います。
新型コロナウイルスにまけるな！日本各地や世界各地の、ほっこりとがんばっている動物のニュースを検索してみた。
本日1月16日は北海道を除いて全国的に一足早くサクラの咲くころの暖かさになることが予想されました。 ただ、春の陽気は一時的で、寒気が南下し始めた北海道の北部ではすでに猛吹雪となっています。 北陸から北の日本海側は17日にかけて冬の嵐となる恐れがあり、17日は全国的に真冬の寒さに注意が必要です。
新型コロナウイルスだけでなく、
寒さや暖かさの寒暖の差にも負けずに頑張っているのは、
我々人間だけではありません。
日本各地や世界各地の、
身近なところや遠くのところで
寒さや暑さに負けずに頑張って
人々をほっこりさせてくれている
さまざまな動物のニュースをいくつか集めてみました。
真っ白な雪の上は、戦いのワンダーランド。
ロープのないリングで、動物界のジュニアヘビー級王者がプライドを懸けて決戦です。
すべり台の花道から華麗にリング・イン。
ゴングが鳴るや否や早くも3カウントを狙いに行く、短期決戦の様相です。
こちらは中国・四川省にあるジャイアントパンダの繁殖施設で、今月10日に撮影された映像です。
激しい攻防の末、追い詰められた1頭が場外に落下。
2頭仲良くせっせとリングに戻り、いったん水入り。
再び組み合うものの、またも場外に落下。
この日は恐らく両者リングアウトで引き分け。
再戦を誓い、花道を引き揚げました。
一面の雪に大はしゃぎ。
生後2カ月のイヌの姉妹です。
彼女らは普通の柴犬よりも性格がおとなしいとされる山陰地方原産の「山陰柴犬」です。
何かを見つけた姉妹は猛ダッシュ。
すると・・・。 おとなしい性格はどこへやら、ネコはもう、もみくちゃです。
実は3匹は同じ飼い主さんの元で育ち、大の仲良し。
この様子がSNSに投稿されると、「癒される」と大きな反響を呼び、450万回以上が再生されています。
ちなみに山陰柴犬は数が少ない希少種で、地元では育成活動に力を入れているということです。
凍ったプールで氷を突き破って姿を現したのは、アメリカビーバーです。
寒さに強く、冬でも活動的なんだそうです。
例えば・・・。
雪がちらつくなか、プールから上がると、雪を抱えてノシノシ。
どうするつもりでしょうか。
木でできた柵のような所に、こすり付けていました。
動物園によりますと、これは泥に似た雪で自分の巣を補強するための行動かもしれないということです。
この日は、なんと30分かけて雪を何往復も運んだそうです。
さすがに疲れたようで、休憩する様子も見られました。
季節がただ今夏真っ盛りの、南半球。
オーストラリアのビーチに突如、現れたのは、コアラです。
サーフボードの上を悠々と移動していきます。
海水浴客は意外な場所で見つけたコアラに大興奮。
果たして、コアラはなぜ、ビーチにやってきたのでしょうか。
波打ち際に座り込む姿もありました。
もしかして海水浴でしょうか。
ちなみに、このコアラは海の近くにある砂丘の木に住んでるものとみられています。
最後を飾るのは、
世界最大級のデジタル技術展示会「CES」でも表彰されました。
AI（人工知能）ペットロボットの「もふりん」は様々なセンサーを組み合わせることで、まるで生きているかのような反応を示します。
日本のスタートアップ企業が制作し、世界のデジタル技術が集まるCESでも賞を獲得しました。
東京・有楽町で開かれている展示会では、こうしたCESに参加した企業の技術を体験できます。
非接触で心拍や呼吸を測るセンサーや細かい粒子を取る空気清浄機などが紹介されています。
人間の身近にいる動物たちも、
今年入ってからの新型コロナウイルスや寒さや暑さで少し弱っている人々を勇気づけようと、
ほっこりと頑張ってくれているようです。
私たちもその期待に応えて、元気に過ごしているよ。と、
身の回りや遠くにいる動物たちにも感謝し、
ほっこりと日々の生活を過ごしたいですね。
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「心がけているのは、自信とチャレンジ！」感動しました！！2021年全国高校サッカー選手権決勝戦！！！
２０２１年１月１１日（成人の日）に、埼玉スタジアム２００２にて、全国高校サッカー選手権の決勝戦が行われました。
対戦したのは、
3年連続決勝戦進出の青森県代表「青森山田高校」と、
11年ぶりの決勝進出の山梨県代表「山梨学院高校」でした。
実は、両校は11年前にも決勝戦を戦っており、
その時は、「山梨学院高校」が１－０で「青森山田高校」に勝ち、
優勝しているそうです。
私も当日にTV観戦しました。
そして、どうやら、ありがちですが、サッカー熱にも感染したようです。
思わず、数日後に当日の決勝戦についての記事を検索してみました。
その結果、高校サッカードットコムさんの記事に、
とても印象的な共感できる、
「山梨学院高校」監督さんや選手の、試合後にインタビューの中の記事にとても共感しましたいい記事が掲載されていましたので、
共有させていただきたいと思います。
それでは、
高校サッカードットコムさんのページより、3つの記事をツイッターで引用します。
第99回全国高校サッカー選手権 決勝 山梨学院高等学校 vs 青森山田 | 観戦記事 | 高校サッカードットコム https://t.co/Or610RL9V6 @kokosoccercomより
— 増子功 (@mashikoisao) January 13, 2021
山梨学院 長谷川大監督「青森山田の出発点は藤原くんかなと」 | 高校サッカードットコム https://t.co/SOnDHEc7Wk @kokosoccercomより
— 増子功 (@mashikoisao) January 12, 2021
山梨学院が11年ぶり2度目の選手権制覇 PK戦にめっぽう強いGK熊倉が真価を発揮！ | 2020年選手権特集 | 高校サッカードットコム https://t.co/FKJCAj5bbG @kokosoccercomより
— 増子功 (@mashikoisao) January 12, 2021
全国優勝した山梨学院高校の長谷川大監督は、試合後のインタビューにて、
「相手の青森山田高校は、10回戦って１、2回勝てれば良いなという相手。その1回が今日に来るように、どう戦っていくかというところを準備して臨みました。」
「運にも助けられたところはあると思います。今大会「運」が自分たちに流れてきている部分はあったので、それは本当に彼らの1年間の取り組みだったり、コロナ過で我慢してやってきた思いだったり、仲間への感謝だったり、いろいろなことが集まったものです。ここに残った2チームが（全出場校を）代表して、勝ち負けを超えてそれを表すような試合になり、凄く良かったなと思います。」
「ベンチ入り人数の関係で、攻撃のセットプレーの分析をスタンドのコーチが、守備のセットプレーをベンチのコーチが行っていました。」
「選手たちに、”自信とチャレンジする部分”をどう植え付けるかのところが、一番大事な仕事かなと思っています。」
「選手たちには、試合に向けてなど彼らにミーティングを含めて、しっかり伝えられたと思います。」
「選手たちは、自分の強みを生かしながら、チームのために頑張ってくれたと思います。」
ここから先はあくまでも、私の感想となりますが、
さらに上記のそれぞれの言葉を少し、順序を変えまして、
「ゴール」から見た発言という風に分析してみたいと思います。
「今日を望むには。→準備すること。→どう戦っていくか。→相手の青森山田高校は、10回戦って１、2回勝てれば良いなという相手。その1回が今日に来るように。」
「凄く良いこと。→勝ち負けを超えてそれを表すような試合になること。→ここに残った2チームが（全出場校を）代表して。」
「分析を行う。→ベンチ入り人数の関係がある。→攻撃のセットプレーをスタンドのコーチが、守備のセットプレーをベンチのコーチが。」
「一番大事な→”自信とチャレンジする部分”→どう植え付けるか→選手たちに→仕事かなと思っています。」
「しっかり伝えられたと思います。→ミーティングを含めて→試合に向けてなど→選手たちには。」
「自分の強みを生かしながら、→チームのために→頑張ってくれたと思います。→選手たちは。」
いかがでしたでしょうか？
私は、監督の発したすべての言葉が、
「私は、そして、私たちは、どうありたいか？」というような、
「ゴール」から逆算されて、→
「日常の思考分析」→「日常の思考立案」→
「日常の行動分析」→「日常の行動立案」→
「日常の練習分析」→「日常の練習立案」→
「ゲームプランの分析」→「ゲームプランの立案」→
「実際のゲームプレイ」→「ゴールの更新」
という、
日常の思考や行動にまで落とし込まれた、
常に次の新しい自分から見つめた、
準備のサイクルをぐるぐると回し続けていくのみである。
というような響きに感じられ、
共感し、感動いたしました。
また、最後に、
最終的なＰＫ戦に勝利した、
ゴールキーパーの熊倉選手の試合後のインタビューも引用して、掲載したいと思います。
「今日は、”自分の日だな”と感じました。」
「どっちにけるか、最後の最後まで我慢して、体の向きからこっちかなと思って跳びました。それが当たりました。」
「今日は、”自分の日だな”と感じました。」という発言には、
完全に自分の「ゴール」の姿と、
その場、その時の自分自身のイメージとが、
がっちりとかみ合わさっているように感じました。
「どっちにけるか、最後の最後まで我慢して、体の向きからこっちかなと思って跳びました。それが当たりました。」という発言からは、
「（当たるまで）→（分析し続ける）→どっちにけるか→体の向きから→我慢の限界まで→こっちかなと思って跳びました。→最後の最後で→それが当たりました。」
という常日頃からの、
「ゴールのイメージから逆算しての、
自分自身と周りの世界との関係への止まらない分析と、
それらの分析からはじき出されたイメージを、
最終的に決断して実行してゆく行動力が、
ずば抜けて高いレベルで発揮された。」
そういうような感想を持ちました。
「日常をゴールの世界から逆算して俯瞰した、
とても素晴らしい意識のレベルで、
常に”自信とチャレンジする部分”を持ち、
常に準備しながら過ごしている」と、
あらためて共感し、感動いたしまして、
今回のブログを書かせていただきました。
ここまでお読みいただきまして、
誠に、ありがとうございました。
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新型コロナウイルスにまけるな！日本各地や世界各地の、ほっこりとがんばっているニュースを検索してみた。
新型コロナウイルスの感染拡大により、政府は13日にも大阪、兵庫、京都の3府県に緊急事態宣言の発出を決めるそうです。2021年新年のニュースも暗い話題が多くなっているような気がします。
そこで、
今回は新型コロナウイルスに負けずに頑張っているいろいろな人々のニュースを取り上げてみました。
新型コロナウイルスの感染が拡大し、注目されている宅配が今、進化しているようです。
７日、１都３県に緊急事態宣言が出される見通しで、巣ごもり需要が一層高まる中、今までになかった宅配も登場していているようですね。
各社や各店のイメージや思考を重ねたアイデアや思いが、それぞれの商品に現れていてとても楽しいですね！
YouTube配信でお客の心をつかむ「３００円激安弁当店」など、コロナ禍で闘う人々をご紹介したりしていますね。
値段の安さとボリュームと味や品質の追及はもちろん、
YouTubeの生配信でお店でスムーズに買いものができるのはすごいですね！
飲食店の夜の時短営業が続く中、今、注目されているのが朝食。
密を回避し、新たなお客さんの獲得に奮闘するお店を取材してみたようですね。
いつもと違う時間帯に、いつもとは違う行動をして、いつもとは違う習慣を身に着けるにはとてもよさそうですね！
緊急事態宣言の中、密を避けられる“おひとり様ビジネス”が加速しています。
一人で理想の自分にしっくりなっているイメージで取り組みつつ、
人知れずいつの間にか理想の自分になっているのはすばらしいですね！
スペインでは50年ぶりの記録的な大雪となっています。
珍しい光景を楽しもうと町に繰り出したのは、人間だけではないようですね。
もう、何か特別なことがあると、
うきうきして、今日は特別な自分になってしまうのは、
人類にとって世界共通のことのようですね！
今回は2021年を新型コロナウイルスや寒波にもまけずに、
楽しみつつがんばっている人々のニュースを取り上げてみました！
この続きはまた次回書かせていただきます。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
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地方自治体の国への新型コロナウイルスによる緊急事態宣言は最適戦略？地方自治、地方財政法を検索してみた。
先日、1月8日に菅総理大臣から、新型コロナウイルス感染者数の増大により、各自治体及び、各医療機関の財政負担増のためもあり、以前より東京都、神奈川県、埼玉県並びに千葉県の1都3県の各地方自治体の首長である各知事が、国に要請していた、「緊急事態宣言」の発出が表明されました。
緊急事態宣言が東京など1都3県に発出されました。それに合わせて菅総理大臣は営業時間の短縮に協力した飲食店への支援などを表明しました。
政府の緊急事態宣言を受け、東京都の小池知事が特措法に基づいて最大限外出を控えるよう都民に強く要請しました。
7日に過去最多の新規感染者が出た大阪府は8日午後に新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、国に対する「緊急事態宣言」の要請を正式に決定する見通しです。
私の意見では、今回の緊急事態宣言の発出へ至る、各地方自治体の首長の方々の要請はは、それぞれの地方自治体の医療体制及び医療機関の負担が増大しているため。というのが大きな理由であると推測しています。
ここで、総務省のe-Govのページより、「地方財政法」を下記に引用します。
リンクは、https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000109_20200430_502AC0000000026&keyword=%E5%9C%B0%E6%96%B9
昭和二十三年法律第百九号 地方財政法
(この法律の目的）第一条 この法律は、地方公共団体の財政（以下地方財政という。）の運営、国の財政と地方財政との関係等に関する基本原則を定め、もつて地方財政の健全性を確保し、地方自治の発達に資することを目的とする。
（地方財政運営の基本）第二条 地方公共団体は、その財政の健全な運営に努め、いやしくも国の政策に反し、又は国の財政若しくは他の地方公共団体の財政に累を及ぼすような施策を行つてはならない。２ 国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行つてはならない
先ずは第一条と第二条を上記に掲載しました。この条文についての私の意見を述べます。
先ず、第一条では、地方財政法の目的が書かれています。
地方公共団体の財政（地方財政）の健全性の確保すること。
且つ、
地方公共団体の財政（地方財政）の発達に資すること。
そして、
上記の二つの目的を達成するために、
国と地方公共団体との財政の関係性に対する基本原則を定めること。
も、目的としている。と結論します。
次に、第二条（地方財政運営の基本）を考察します。
先ず、第二条の条文の「地方公共団体」についての部分を変換してみます。
「地方公共団体は、その財政の健全な運営に努め、いやしくも国の政策に反し施策を行つてはならない。
また、
地方公共団体は、国の財政若しくは他の地方公共団体の財政に累を及ぼすような施策を行つてはならない。」
更に、論理的に変換してみます。
「地方公共団体」は、
（（（その財政の健全な運営に努める。）且つ、（いやしくも国の政策に反し施策を行つてはならない。））
また、
（国の財政若しくは他の地方公共団体の財政に累を及ぼすような施策を行つてはならない。））
上記の初めの文では、先ず、
（その財政の健全な運営に努める。）の文と、
（いやしくも国の政策に反し施策を行つてはならない。）の文は、
意味的に等価であると仮定します。
そして、
（その財政の健全な運営に努める。）ということは、
（いやしくも国の政策に反し施策を行つてはならない。）ということであるので、
更に変換して、結論として、
（その財政の健全な運営に努める。）ということは、
（国の政策に従い施策を行う。）ということと、
意味的に等価であるとします。
また、つまり、
（国の政策に従い施策を行う。）ということが、
（その財政の健全な運営に努める。）ということである。
とも結論付けます。
また、更に次に、
先ず、先ほどの、第2番目の文章の、
（国の財政若しくは他の地方公共団体の財政に）（累を及ぼす）（ような施策を行つてはならない。）という文章を同義的な意味に
（国の財政若しくは他の地方公共団体の財政に）（悪い影響がある）（ような施策を行つてはならない。）と言い換えます。
また更に、
（国の財政若しくは他の地方公共団体の財政に）（良い影響がある）（ような施策を行う。）
という意味の文章に論理的に変換します。
そして、初めの第2条の「地方公共団体」の文章につなげます。
「地方公共団体」は、
（（国の政策に従い施策を行う。）
また、
（国の財政若しくは他の地方公共団体の財政に）（良い影響がある）（ような施策を行う。））と結論付けます。
また更に論理的に考察を進めまして、上記の文章が意味的に成立するための下記の、
３個の文章に変換します。
１．「地方公共団体」は、
（（国の政策に従い施策を行う。）
もしくは、
（国の財政若しくは他の地方公共団体の財政に）（良い影響がある）（ような施策を行う。））
２．「地方公共団体」は、
（（国の政策に従い施策を行わない。）
もしくは、
（国の財政若しくは他の地方公共団体の財政に）（良い影響がある）（ような施策を行う。））
３．「地方公共団体」は、
（（国の政策に従い施策を行う。）
もしくは、
（国の財政若しくは他の地方公共団体の財政に）（悪い影響がある）（ような施策を行う。））
上記の3個の文章の解釈としての私の意見は、
「地方公共団体」は、
（国の財政若しくは他の地方公共団体の財政に）（悪い影響がある）（ような施策を行う。）ことで問題があったとしても、
（国の政策に従い施策を行う。）ていたならば、問題とはされない。
また、
「地方公共団体」は、
（国の政策に従い施策を行わない。）ことで問題があったとしても、
（国の財政若しくは他の地方公共団体の財政に）（良い影響がある）（ような施策を行う。）ていたならば、問題とはされない。
という意味をとることが論理的には可能である。
という結論に至りました。
更に次に、
第二条の条文の「国」についての第2文を同様に論理的に4個の文に分解して考察します。
「国」は、
１．（（地方財政の自主的な運営を助長することに努める。）
且つ
２．（地方財政の健全な運営を助長することに努める。）
且つ
３．（いやしくもその自律性をそこなうような施策を行つてはならない））
又は
４．（地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行つてはならない）
更に論理的に考察して、
上記の1から3までの文章が意味的に等価であると仮定します。
そして、上記の文章を３と４の文章のみで構成します。
「国」は、
（いやしくもその自律性をそこなうような施策を行つてはならない））
又は
（地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行つてはならない）
そしてさらに、同義の3個の文章に変換します。
１．「国」は、
（その自律性を（そこなわない）ような施策を（行う。））
もしくは、
（地方公共団体に（負担を転嫁する）ような施策を（行なわない。））
２．「国」は、
（その自律性を（そこなう）ような施策を（行う。））
もしくは、
（地方公共団体に（負担を転嫁する）ような施策を（行なわない。））
３．「国」は、
（その自律性を（そこなわない）ような施策を（行う。））
もしくは、
（地方公共団体に（負担を転嫁する）ような施策を（行う。））
上記の3個の文章の解釈としての私の意見は、
「国」は、地方自治体に対して、
（その自律性を（そこなう）ような施策を（行う。）ことで問題があったとしても、
（地方公共団体に（負担を転嫁する）ような施策を（行なわない。）ことにより問題とはされない。
また、
「国」は、地方自治体に対して、
（地方公共団体に（負担を転嫁する）ような施策を（行う。）ことで問題があったとしても、
（その自律性を（そこなわない）ような施策を（行う。）ことにより問題とはされない。
という意味をとることが論理的には可能である。
という結論に至りました。
もう一度、先ほどの「地方公共団体」に対する結論を下記に再掲載します。
「地方公共団体」は、
（国の財政若しくは他の地方公共団体の財政に）（悪い影響がある）（ような施策を行う。）ことで問題があったとしても、
（国の政策に従い施策を行う。）ていたならば、問題とはされない。
また、
「地方公共団体」は、
（国の政策に従い施策を行わない。）ことで問題があったとしても、
（国の財政若しくは他の地方公共団体の財政に）（良い影響がある）（ような施策を行う。）ていたならば、問題とはされない。
という意味をとることが論理的には可能である。
という結論に至りました。
そして、
次回以降に「国」と「地方公共団体」の両者の財政の関係においての、
最適戦略なども考察したいと思います。
この続きはまた次回書かせていただきます。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
地方自治体の国への新型コロナウイルスによる緊急事態宣言は最適戦略？地方自治、地方財政法を検索してみた。 Read More »
日本国は「外交」「立法」の二権分立？もしくは、「外交」「立法」「行政」「司法」の四権分立？新型コロナウイルス、日本国憲法、地方自治、条約、地方自治法、外務省、経済産業省、を検索してみた。
新型コロナウイルスの影響は2020年中の日本国及び世界中を席巻しました。しかし、そのような状況下でも、日本国の全国の株式市況は、日経平均株価が約30年ぶりの高値水準となり、好調となっています。また、それとは対照的に、各地方の経済状況は、なかなか難しい状況のようです。
東京株式市場で日経平均株価が700円以上、値上がりし、2万7500円を突破しました。バブル期以来、約30年ぶりの高値水準です。
新型コロナウイルスの影響で仕事や住まいを失った人が行政での対応がストップする年末年始も安心して過ごせるようサポートを行う「コロナ被害相談村」が新宿区内の公園に29日に開設されました。
多くの企業や官公庁で仕事納めを迎えました。街からはこの1年を振り返って「我慢の年だった」という声が上がりました。
それでは、前回の私のブログを下記に引用して、前回同様に、現在の状況を地方からの視点で考察して、私の意見を述べます。
日本国は法人の集合体？地方公共団体とは法人？外交が国の役割？外務省。地方自治法。国税庁。を検索してみた。
また、前回と前々回の私のブログで、地方自治に関しての考察をしたブログも、合わせて下記に引用します。
日本は民主主義？地方自治と国の関係は？地方自治は民主主義？国と地方自治体の関係は？日本国憲法、地方自治体、地方自治法、地方自治を検索してみた。
日本は民主主義？地方自治と国の関係は？地方自治は民主主義？国と知事の関係は？新型コロナウイルス、営業時間短縮、日本国憲法、地方自治。を検索してみました。
先ず、上記の前々回の私のブログでは、
「日本国憲法」と「地方自治法」を考察し、
「日本国の地方自治は民主主義的である。
したがって、日本国は民主主義国家である。」
という結論に至りました。
そして、前回の私のブログでの結論は、
「地方自治法」を考察し、
「地方公共団体は、法人とする。」ならば、
「日本国とは、法人の集合体である。」
また、
「日本国は、地方自治体と国とからなる。」ならば、
「日本国は、法人と法人の最大の集合体としての国とからなる。」
また、
地方公共団体を定義する法律である、「地方自治法」とは、「法人」を定義する法律でもある。ならば、
日本国は国と地方自治体の集合体との存在なので、「地方自治法」とは、「国」を定義する法律でもある。
と、上記のように結論付けました。
今回は、更に「地方自治法」により、「国」と「地方自治体」の関係性を考察します。
先ず、総務省のe-Govより、今回も地方自治法の条文を下記に引用します。
第一条の二② 国は、前項の規定の趣旨を達成するため、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつて、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。
次に、上記の条文を、「国」の定義についての文章と「地方自治体」の定義についての文章とに、2個の文章に分割して下記に記述します。
第一条の二②
1.
1. 国は、前項の規定の趣旨を達成するため、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、
2. 住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつて、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。
上記の、１．の条文の文章を「国」の役割として、「国」という存在を定義する文章として、更に、いくつかの文章に、論理的に分解して、下記に記述してみます。
1. 国際社会における国家としての存立にかかわる事務。
且つ、
2. 全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動に関する事務。
若しくは、
地方自治に関する基本的な準則に関する事務。
且つ、
３. 全国的な規模で行わなければならない施策及び事業の実施。
若しくは、
全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施。
且つ、
４. その他の国が本来果たすべき役割。
それでは、更に、上記の条文を分解した文章に対する私の意見を下記に記述します。
先ず、
１．の文章を「国」の「役割（機能）」で考察します。
国際社会における国家としての存立にかかわる事務。という文章は、
「外交」という「役割（機能）」を定義している。という文章である。とします。
また、「事務」という単語を「立法（機能）」及び、「立法（業務）」であると変換します。
そして、更に、
「国際社会における国家としての存立にかかわる事務。」という文章は、「諸外国との条約を締結すること。」という意味のを定義している文章であると結論とします。
次に、
２．の文章を、同じく「国」の「役割（機能）」で考察します。
2. 全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動に関する事務。
若しくは、
地方自治に関する基本的な準則に関する事務。
更に、1.の文章の考察同様に、
「事務」という単語を「立法（機能）」及び、「立法（業務）」であると変換します。
そして、この２．の文章は、
「国」における「立法」という「役割（機能）」を定義している文章であると結論します。
更に、次に、
３．の文章を同じく「国」の「役割（機能）」で考察します。
３. 全国的な規模で行わなければならない施策及び事業の実施。
若しくは、
全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施。また、更に、
「施策及び事業の実施」という単語を「行政（機能）」及び、「行政（業務）」であると結論します。
そして、この３．の文章は、
「国」における「行政」という「役割（機能）」を定義している文章であると結論します。
そして、更に更に、次に、
４．の文章を、同じく「国」の「役割（機能）」で考察します。
４. その他の国が本来果たすべき役割。
上記の、この文章は、表現があまりにも抽象的なので、
国家の未来像を提示している。
且つ、具体的な定義を述べている文章ではないと結論します。
そして、上記の4個の結論より、
具体的な、１．２．３．の文章から、
更に、まとめて、
１．「外交」
２．「立法」
３．「行政」
の3個の単語で、
新しく「三権分立」を仮定し表現します。
これは、「国」の権限を表現している
１．「立法」
２．「行政」
３．「司法」の、
一般に言われている三権分立の内の2個の、
「立法」「行政」を表現していると仮定します。
また、
以前の私の意見では、
日本国憲法への私なりの考察から、
日本国は、
「立法（機関）」且つ「行政（機関）」である。
若しくは、
「立法（機関）」且つ「司法（機関）」である。
という結論に至りました。
その時の、私のブログを下記に引用します。
日本の三権分立は二権分立？日本国憲法、三権分立を検索してみた。
そして、上記のブログでの日本国憲法への考察からの
「日本の三権分立は二権分立である。」という結論及び、
今回の地方自治法への考察からの
「日本の三権分立は「外交」「立法」「行政」である。」
という結論を、
更に、考察します。
ここで、更に、
私が以前に日本国憲法への考察から、
諸外国との「外交」における、
条約の締結に関しての
「立法機関である「国会」」と
「行政機関である「内閣」」との
承認手続きの順序からの
「立法機関である「国会」」と
「行政機関である「内閣」」との
関係に優劣が存在する。という問題への考察を論じました。
また、そのブログを下記に引用します。
国会では事後承認？11月15日署名 東アジア地域包括的経済連携（Regional Comprehensive Economic Partnership 通称 RCEP）。日本国憲法。国会。内閣。三権分立。条約。外務省。を検索してみた。
国会では事後承認？11月15日署名 東アジア地域包括的経済連携（Regional Comprehensive Economic Partnership 通称 RCEP）。に引き続き、日中韓投資協定。日本国憲法。国会。内閣。を検索してみた。
国会は事後承認？10月23日署名 日英包括的経済提携協定（日英CEPA）と日本国憲法を検索してみた。
また、下記に外務省、及び、経済産業省のHPより、
条約が法律より優遇され実行されている事例として、
世界貿易機関（WTO）における、
「関税及び貿易に関する一般協定」を例に挙げます。先ず、外務省のHPより、ページのリンクを引用します。
世界貿易機関（WTO）
関税及び貿易に関する一般協定https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/it/page1w_000135.html
また、世界貿易機関（WTO）
関税及び貿易に関する一般協定 第二部https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/it/page1w_000137.html#article3
また、同じく外務省のHPより、条文を下記に引用します。
第三条 内国の課税及び規則に関する内国民待遇
１．締約国は、内国税その他の内国課徴金と、産品の国内における販売、販売のための提供、購入、輸送、分配又は使用に関する法令及び要件並びに特定の数量又は割合による産品の混合、加工又は使用を要求する内国の数量規則は、国内生産に保護を与えるように輸入産品又は国内産品に適用してはならないことを認める。
第八条 輸入及び輸出に関する手数料及び手続
2.締約国は、他の締約国又は締約国団の要請を受けたときは、この条の規定に照らして自国の法令の実施について検討しなければならない。
また、次に経済産業省のHPより下記にリンクと文章を引用します。
「2020年版不公正貿易報告書」及び「経済産業省の取組方針」
2020年5月25日
通商政策局通商機構部国際経済紛争対策室
通商政策局国際法務室https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/tsusho_boeki/fukosei_boeki/report_2020/index.html
2020年版不公正貿易報告書（PDF形式）https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/tsusho_boeki/fukosei_boeki/report_2020/honbun.html
第2章 内国民待遇https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/tsusho_boeki/fukosei_boeki/report_2020/pdf/2020_02_02.pdf
上記の外務省と経済産業省のHPよりの引用からの意見としては、
国際連合傘下の世界貿易機関（WTO）における、
「関税及び貿易に関する一般協定」という（多国間）条約においては、
「内国民待遇」という制度（ルール）の方が、
「日本国」における「国内法」よりも、
「条約上の制度（ルール）」の方が優先順位としては上位の存在です。
また更に、この様な、
「条約と国内法の運用上及び、事実上の関係性により、
条約と国内法との関係では、
条約の方が国内法よりも、上位の存在である可能性が存在する。」
という結論は可能であると認識いたします。
そして、上記の
「条約と国内法の運用上及び、事実上の関係性により、
条約と国内法との関係では、
条約の方が国内法よりも、上位の存在である可能性が存在する。」
という結論により、更に、
「条約の締結」や「条約の運用」という概念を、
「外交（機関）」という概念で表現して定義します。
そして、更に、
「国内法の制定」という概念を、
「立法（機関）」という概念で表現して定義します。
また、
「国内法の運用」という概念を、
「行政（機関）」という概念で表現して定義します。
そして、最後に、
「外交（機関）」「立法（機関）」「行政（機関）」という概念間の関係性を考察します。（（機関）を外して考察します。）
結論としては、
日本国は「外交」「立法」「行政」（「司法」）の四権分立が成立している。
また、もしくは、
日本国内では、
「立法」は「行政」若しくは「司法」という概念の上位概念である。
という以前の私のブログでの意見の結論を用いまして、
日本国は、「外交」「立法」の二権分立である。
という概念で表現することも可能である。
という結論に至りました。
この続きはまた次回書かせていただきます。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
日本国は法人の集合体？地方公共団体とは法人？外交が国の役割？外務省。地方自治法。国税庁。を検索してみた。
日本国政府は、新型コロナウイルスの変異種の感染が拡大していることを受け、12月28日から2021年1月末まで、全世界からの外国人の新規入国を原則停止しました。 ただし、中国や韓国など、11の国と地域との間で合意しているビジネス関係者の往来は継続します。 停止期間中は、日本人や在留資格がある外国人が、海外への短期出張から帰国・入国する場合も、これまで一定の条件で免除されていた14日間の待機が課されることになります。そのような日本国の政府の対応に対して、各地方自治体及び、各地方自治体の長である都道府県知事は、様々な対応に追われています。
新型コロナウイルスの変異種の感染が拡大していることを受け、政府は２８日から、全世界からの外国人の「新規の入国」を停止しました。
政府は28日から2021年1月末まで、全世界からの外国人の新規入国を原則停止しました。政府は、新型コロナウイルスの変異種が確認された、イギリスと南アフリカからの新規入国をすでに停止していますが、28日から2021年1月末まで、全世界からの外国人の新規入国を原則停止しました。 ただし、中国や韓国など、11の国と地域との間で合意しているビジネス関係者の往来は継続します。 停止期間中は、日本人や在留資格がある外国人が、海外への短期出張から帰国・入国する場合も、これまで一定の条件で免除されていた14日間の待機が課されることになります。 一方、27日、国内で8人目となる変異種の感染者が確認されました。
新型コロナウイルスの変異種が世界各国に広がったことを受け、菅総理大臣がコメントしました。
東京都知事定例会見 2020年12月25日放送
それでは、以下は私の意見ですが、今後の日本国の対応に関して、日本国政府と地方自治体の両側面から考察します。
先ず、日本国政府の対応として、外務省のHPより、
「新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置」を下記に引用します。https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C090.html
更に、「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について」も下記に引用します。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html
次に、地方自治体の対応に関して、考察してみたいと思いますが、今回も、以下の前回のブログ同様、こちらの地方自治体への観点をメインに考察してみます。
先ず、下記に前回の私のブログを引用します。
日本は民主主義？地方自治と国の関係は？地方自治は民主主義？国と地方自治体の関係は？日本国憲法、地方自治体、地方自治法、地方自治を検索してみた。
上記の前回の私のブログでは、
「日本国憲法」と「地方自治法」を考察し、
「日本国の地方自治は民主主義的である。
したがって、日本国は民主主義国家である。」
という結論に至りました。
今回も、「地方自治法」を総務省e-Govより下記に引用して、様々に考察してみます。
先ず、第一条では、地方自治法という法律の目的が述べられています。
第一編 総則第一条 この法律は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。
次に、国と地方公共団体の関係を述べています。
第一条の二 地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。
② 国は、前項の規定の趣旨を達成するため、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、
住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつて、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。
第一条の最後に、地方公共団体としての、都道府県及び市町村の定義を述べています。
第一条の三 地方公共団体は、普通地方公共団体及び特別地方公共団体とする。② 普通地方公共団体は、都道府県及び市町村とする。③ 特別地方公共団体は、特別区、地方公共団体の組合及び財産区とする。
第二条 地方公共団体は、法人とする。
第二条では、地方公共団体の法人としての定義を述べています。
② 普通地方公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する。
③ 市町村は、基礎的な地方公共団体として、第五項において都道府県が処理するものとされているものを除き、一般的に、前項の事務を処理するものとする。
④ 市町村は、前項の規定にかかわらず、次項に規定する事務のうち、その規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものについては、当該市町村の規模及び能力に応じて、これを処理することができる。
⑤ 都道府県は、市町村を包括する広域の地方公共団体として、第二項の事務で、広域にわたるもの、市町村に関する連絡調整に関するもの及びその規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものを処理するものとする。
⑥ 都道府県及び市町村は、その事務を処理するに当つては、相互に競合しないようにしなければならない。
⑦ 特別地方公共団体は、この法律の定めるところにより、その事務を処理する。
⑧ この法律において「自治事務」とは、地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のものをいう。
⑨ この法律において「法定受託事務」とは、次に掲げる事務をいう。一 法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの（以下「第一号法定受託事務」という。）二 法律又はこれに基づく政令により市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、都道府県が本来果たすべき役割に係るものであつて、都道府県においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの（以下「第二号法定受託事務」という。）
⑩ この法律又はこれに基づく政令に規定するもののほか、法律に定める法定受託事務は第一号法定受託事務にあつては別表第一の上欄に掲げる法律についてそれぞれ同表の下欄に、第二号法定受託事務にあつては別表第二の上欄に掲げる法律についてそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりであり、政令に定める法定受託事務はこの法律に基づく政令に示すとおりである。
⑪ 地方公共団体に関する法令の規定は、地方自治の本旨に基づき、かつ、国と地方公共団体との適切な役割分担を踏まえたものでなければならない。
⑫ 地方公共団体に関する法令の規定は、地方自治の本旨に基づいて、かつ、国と地方公共団体との適切な役割分担を踏まえて、これを解釈し、及び運用するようにしなければならない。この場合において、特別地方公共団体に関する法令の規定は、この法律に定める特別地方公共団体の特性にも照応するように、これを解釈し、及び運用しなければならない。
⑬ 法律又はこれに基づく政令により地方公共団体が処理することとされる事務が自治事務である場合においては、国は、地方公共団体が地域の特性に応じて当該事務を処理することができるよう特に配慮しなければならない。
⑭ 地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。
⑮ 地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない。
⑯ 地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない。なお、市町村及び特別区は、当該都道府県の条例に違反してその事務を処理してはならない。
⑰ 前項の規定に違反して行つた地方公共団体の行為は、これを無効とする。
それでは、上記の「地方自治法」の第一条から第二条の条文の内、私が注目した条文を抜き出してみます。
第一編 総則
第一条（の一） この法律は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、
併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、
地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。
第一条の二 地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。
② 国は、前項の規定の趣旨を達成するため、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、
住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつて、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。
第一条の三 地方公共団体は、普通地方公共団体及び特別地方公共団体とする。② 普通地方公共団体は、都道府県及び市町村とする。③ 特別地方公共団体は、特別区、地方公共団体の組合及び財産区とする。
第二条 地方公共団体は、法人とする。
⑪ 地方公共団体に関する法令の規定は、地方自治の本旨に基づき、かつ、国と地方公共団体との適切な役割分担を踏まえたものでなければならない。
⑮ 地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない。
⑯ 地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない。なお、市町村及び特別区は、当該都道府県の条例に違反してその事務を処理してはならない。
それでは、先ず、第一条の条文を論理的に考察してみます。
第一条（の一）
１．この法律は、地方自治の本旨に基いて、
地方公共団体の区分並びに
地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定める。
且つ、
２．国と地方公共団体との間の基本的関係を確立する。
且つ、
３．地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図る。
且つ、
４．地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。
として、
上記の1の文章中の「地方公共団体の区分の大綱」が２の文章で在り、
且つ、
1の文章中の「地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱」が3と4の文章である。と定義します。
そして、更に、
1の文章中の「地方公共団体の区分の大綱」と、
2の文章「国と地方公共団体との間の基本的関係を確立する。」
という文章の説明として、以下の第一条の条文が続いていると見ます。
第一条の二 地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。
② 国は、前項の規定の趣旨を達成するため、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、
住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつて、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。
第一条の三 地方公共団体は、普通地方公共団体及び特別地方公共団体とする。② 普通地方公共団体は、都道府県及び市町村とする。③ 特別地方公共団体は、特別区、地方公共団体の組合及び財産区とする。
そして、また、更に、
1の文章中の「地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱」と、
3の文章「地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図る。」と、
4の文章「地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。」
という文章の説明として、以下の第二条の条文が続いていると見ます。
第二条 地方公共団体は、法人とする。
そして、更に、考察を進めます。
「地方公共団体は、法人とする。」ならば、
「日本国とは、法人の集合体である。」
また、
「日本国は、地方自治体と国とからなる。」ならば、
「日本国は、法人と法人の最大の集合体としての国とからなる。」
また、
地方公共団体を定義する法律である、「地方自治法」とは、「法人」を定義する法律でもある。ならば、
日本国は国と地方自治体の集合体との存在なので、「地方自治法」とは、「国」を定義する法律でもある。
と、以上のように結論付けました。
最後に、「法人」にちなみまして、
国税庁のHPより下記に「法人番号とは」のページのリンクを掲載いたします。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/setsumei/index.html
また、同じく国税庁のHPより、「国の機関等一覧」のページのリンクも掲載いたします。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/setsumei/kuninokikanichiran.html
上記の国税庁の法人番号のページより、
「国の様々なあらゆる機関も法人である。」
ということが認識可能です。
そして、更に、
「日本国は「法人」の集合体で成立している。」
ということが認識可能です。
この続きはまた次回書かせていただきます。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
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