日本国は「外交」「立法」の二権分立？もしくは、「外交」「立法」「行政」「司法」の四権分立？新型コロナウイルス、日本国憲法、地方自治、条約、地方自治法、外務省、経済産業省、を検索してみた。
新型コロナウイルスの影響は2020年中の日本国及び世界中を席巻しました。しかし、そのような状況下でも、日本国の全国の株式市況は、日経平均株価が約30年ぶりの高値水準となり、好調となっています。また、それとは対照的に、各地方の経済状況は、なかなか難しい状況のようです。
東京株式市場で日経平均株価が700円以上、値上がりし、2万7500円を突破しました。バブル期以来、約30年ぶりの高値水準です。
新型コロナウイルスの影響で仕事や住まいを失った人が行政での対応がストップする年末年始も安心して過ごせるようサポートを行う「コロナ被害相談村」が新宿区内の公園に29日に開設されました。
多くの企業や官公庁で仕事納めを迎えました。街からはこの1年を振り返って「我慢の年だった」という声が上がりました。
それでは、前回の私のブログを下記に引用して、前回同様に、現在の状況を地方からの視点で考察して、私の意見を述べます。
日本国は法人の集合体？地方公共団体とは法人？外交が国の役割？外務省。地方自治法。国税庁。を検索してみた。
また、前回と前々回の私のブログで、地方自治に関しての考察をしたブログも、合わせて下記に引用します。
日本は民主主義？地方自治と国の関係は？地方自治は民主主義？国と地方自治体の関係は？日本国憲法、地方自治体、地方自治法、地方自治を検索してみた。
日本は民主主義？地方自治と国の関係は？地方自治は民主主義？国と知事の関係は？新型コロナウイルス、営業時間短縮、日本国憲法、地方自治。を検索してみました。
先ず、上記の前々回の私のブログでは、
「日本国憲法」と「地方自治法」を考察し、
「日本国の地方自治は民主主義的である。
したがって、日本国は民主主義国家である。」
という結論に至りました。
そして、前回の私のブログでの結論は、
「地方自治法」を考察し、
「地方公共団体は、法人とする。」ならば、
「日本国とは、法人の集合体である。」
また、
「日本国は、地方自治体と国とからなる。」ならば、
「日本国は、法人と法人の最大の集合体としての国とからなる。」
また、
地方公共団体を定義する法律である、「地方自治法」とは、「法人」を定義する法律でもある。ならば、
日本国は国と地方自治体の集合体との存在なので、「地方自治法」とは、「国」を定義する法律でもある。
と、上記のように結論付けました。
今回は、更に「地方自治法」により、「国」と「地方自治体」の関係性を考察します。
先ず、総務省のe-Govより、今回も地方自治法の条文を下記に引用します。
第一条の二② 国は、前項の規定の趣旨を達成するため、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつて、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。
次に、上記の条文を、「国」の定義についての文章と「地方自治体」の定義についての文章とに、2個の文章に分割して下記に記述します。
第一条の二②
1.
1. 国は、前項の規定の趣旨を達成するため、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、
2. 住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつて、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。
上記の、１．の条文の文章を「国」の役割として、「国」という存在を定義する文章として、更に、いくつかの文章に、論理的に分解して、下記に記述してみます。
1. 国際社会における国家としての存立にかかわる事務。
且つ、
2. 全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動に関する事務。
若しくは、
地方自治に関する基本的な準則に関する事務。
且つ、
３. 全国的な規模で行わなければならない施策及び事業の実施。
若しくは、
全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施。
且つ、
４. その他の国が本来果たすべき役割。
それでは、更に、上記の条文を分解した文章に対する私の意見を下記に記述します。
先ず、
１．の文章を「国」の「役割（機能）」で考察します。
国際社会における国家としての存立にかかわる事務。という文章は、
「外交」という「役割（機能）」を定義している。という文章である。とします。
また、「事務」という単語を「立法（機能）」及び、「立法（業務）」であると変換します。
そして、更に、
「国際社会における国家としての存立にかかわる事務。」という文章は、「諸外国との条約を締結すること。」という意味のを定義している文章であると結論とします。
次に、
２．の文章を、同じく「国」の「役割（機能）」で考察します。
2. 全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動に関する事務。
若しくは、
地方自治に関する基本的な準則に関する事務。
更に、1.の文章の考察同様に、
「事務」という単語を「立法（機能）」及び、「立法（業務）」であると変換します。
そして、この２．の文章は、
「国」における「立法」という「役割（機能）」を定義している文章であると結論します。
更に、次に、
３．の文章を同じく「国」の「役割（機能）」で考察します。
３. 全国的な規模で行わなければならない施策及び事業の実施。
若しくは、
全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施。また、更に、
「施策及び事業の実施」という単語を「行政（機能）」及び、「行政（業務）」であると結論します。
そして、この３．の文章は、
「国」における「行政」という「役割（機能）」を定義している文章であると結論します。
そして、更に更に、次に、
４．の文章を、同じく「国」の「役割（機能）」で考察します。
４. その他の国が本来果たすべき役割。
上記の、この文章は、表現があまりにも抽象的なので、
国家の未来像を提示している。
且つ、具体的な定義を述べている文章ではないと結論します。
そして、上記の4個の結論より、
具体的な、１．２．３．の文章から、
更に、まとめて、
１．「外交」
２．「立法」
３．「行政」
の3個の単語で、
新しく「三権分立」を仮定し表現します。
これは、「国」の権限を表現している
１．「立法」
２．「行政」
３．「司法」の、
一般に言われている三権分立の内の2個の、
「立法」「行政」を表現していると仮定します。
また、
以前の私の意見では、
日本国憲法への私なりの考察から、
日本国は、
「立法（機関）」且つ「行政（機関）」である。
若しくは、
「立法（機関）」且つ「司法（機関）」である。
という結論に至りました。
その時の、私のブログを下記に引用します。
日本の三権分立は二権分立？日本国憲法、三権分立を検索してみた。
そして、上記のブログでの日本国憲法への考察からの
「日本の三権分立は二権分立である。」という結論及び、
今回の地方自治法への考察からの
「日本の三権分立は「外交」「立法」「行政」である。」
という結論を、
更に、考察します。
ここで、更に、
私が以前に日本国憲法への考察から、
諸外国との「外交」における、
条約の締結に関しての
「立法機関である「国会」」と
「行政機関である「内閣」」との
承認手続きの順序からの
「立法機関である「国会」」と
「行政機関である「内閣」」との
関係に優劣が存在する。という問題への考察を論じました。
また、そのブログを下記に引用します。
国会では事後承認？11月15日署名 東アジア地域包括的経済連携（Regional Comprehensive Economic Partnership 通称 RCEP）。日本国憲法。国会。内閣。三権分立。条約。外務省。を検索してみた。
国会では事後承認？11月15日署名 東アジア地域包括的経済連携（Regional Comprehensive Economic Partnership 通称 RCEP）。に引き続き、日中韓投資協定。日本国憲法。国会。内閣。を検索してみた。
国会は事後承認？10月23日署名 日英包括的経済提携協定（日英CEPA）と日本国憲法を検索してみた。
