日本国における「半減期付きデジタルベーシックインカム」「良質な情報」についての考察。(2025/06/21)
以前の日本国における「半減期付き（デジタル）ベーシックインカム」についての考察。」の記事から今回は、
「良質な情報」という情報を中心にし後半の問題解決の部分を再考しました。
（多様性及び多くの意味を持ち、更に幾度となく繰り返される真偽の評価を可能とする情報を）
「良質な情報」の定義とします。
日本国（及び（サイバー日本国））への政策として、
苫米地英人博士考案の、
「半減期付き(デジタル）ベーシックインカム」を、
世界最高峰のセキュリティを持つフォートトークアプリを通じて実行する。を提案します。
（苫米地英人博士による「フォートトーク」及び「半減期付きデジタルベーシックインカム」の理念に賛同しています。）
現在の情報社会における、「情報」という存在を「消費」「生産」「消費財」「生産材」「消費行動」「生産行動」などの表現を用いて考察します。
・現在の情報社会での情報の消費行動は、そのまま瞬時に情報の生産行動に転化している。
・情報が消費された場合、消費財としての情報はそのまま消費された情報として保存され、更に新たに生産財としての情報が創造される。
・これは、消費財としての情報と生産財としての情報、というそれまでの2倍以上の情報が創造されたということと同じ意味であり、2倍以上の価値の創造であり、信用創造そのものである。
・消費行動と生産行動にタイムラグの無い双方向的な情報特有の現象である。
・現在の信用創造という情報に対しては、生産される情報の内容、生産される情報量の増大さ及び、消費行動への優位性の方向付け、消費される情報量などの問題がある。
などとも認識しています。
上記の考察における、「生産される情報の内容」「生産される情報量の増大さ」「生産される情報による消費行動への優位性の方向付け」などの問題を解決する手順として、
・国民による民主的な議論を経る。
・国民による民主的な投票により選択し決定される。
・法的、技術的、経済的に優れ、安全性、透明性、且つ制御性でも最も優れたプラットフォームを用いる。
・そのプラットフォームを用いて、民主的な議論と投票の結果を経て安全性や透明性を担保された制御性の高い半減期付きデジタルベーシックインカムを導入する。
などの問題解決の方法があると考察します。
ここで、苫米地博士が設計及び提唱された「半減期付きデジタルベーシックインカム」について（大まかな理解ですが）考察します。
・国民が国から一定の期間ごとにあらかじめ受け取る通貨が、
「半減期付きデジタルベーシックインカム」です。
・国民が国から受け取った、
「半減期付きデジタルベーシックインカム」は消費しなければ、
1日ごとにある程度の金額が国の公庫に戻り、
減少していきます。
・「半減期付きデジタルベーシックインカム」は消費しなければ、1年後には半分の金額の量が減少します、つまり1年で「半減」します。
・「半減期付きデジタルベーシックインカム」はいわゆる電子マネーです。
・「半減期付きデジタルベーシックインカム」は専用のウオレットと呼ばれるアプリを通じて取引されます。
・「半減期付きデジタルベーシックインカム」は概存の法貨（円やドルなど）とは交換できません。
・「半減期付きデジタルベーシックインカム」は国民による審議及び投票により予算、半減期、端末及び、交換可能な商品などについてが決定されます。
などでしょうか。
情報の信用創造という情報に対しての問題への考察としては、
・生産される情報の内容についての問題。
・生産される情報量の増大さについての問題。
・消費行動への優位性の方向付けについての問題。
・消費される情報量についてのなどの問題。などがありました。
そして、これらの問題への解決案の考察として、
(民主的な議論と投票の結果を経て決定された結果をもとに）、
消費者への消費行動の優位性の方向付けへの問題と生産される情報の内容への問題を関係付ける。
また、生産される情報量の増大さの問題と消費される情報量の問題を関係づける。
安全性に優れた半減期付きデジタルベーシックインカムを、
（民主的な議論と投票の結果を経て決定された結果をもとに）
信用創造することにより、
先ほどの、
・生産される情報の内容についての問題。
・生産される情報量の増大さについての問題。
・消費行動への優位性の方向付けについての問題。
・消費される情報量についての問題。
などの様々な問題を解決する。
また、民主的な議論と投票により決定された信用創造と半減期についての結果をもとにして、「良質な情報」という情報を考案して考察します。
（多様性及び多くの意味を持ち、更に幾度となく繰り返される真偽の評価を可能とする情報を、
「良質な情報」の定義とします。）
・消費者への消費行動の優位性の方向付けの問題は、
情報の消費行動即ち情報の生産行動についての問題である。
それには、
消費者に対しての、
情報における将来の価値。及び、
情報における将来の生産性への価値。及び、
情報における透明性による安全性及び安全性への価値。及び、
情報における情報により価値の創造行動。などを、
より意識且つ考慮した、
「良質な情報」への、
（消費行動（すなわち情報への生産行動（すなわち（未来の価値）（未来への評価値）への創造行動）に対する認識及び行動を喚起及び促進することにより解決する。
・生産される情報の内容についての問題は、
先ほどの、消費者への消費行動の優位性の方向性の問題と同方向の問題であるとして関係付け、同様に、
（情報の消費行動即ち情報の生産行動である）ので、
消費者に対して商品（情報）の将来の価値及び透明性による安全性をより意識且つ考慮した、
「良質な情報」への、
（消費行動（すなわち情報への生産行動（すなわち（未来の価値）（未来への評価値））への創造行動）に対する認識及び行動を喚起及び促進することにより解決する。
・生産される情報量の増大さについての問題は、
（あらかじめ国民間での民主的な議論及び投票により）、
（信用創造と半減期の総量が決定されている）、
「半減期付きデジタルベーシックインカム」であるので、
（信用創造の総量を超えてしまうほどの）大量の意味のない無益な情報は生産されづらくなり解決する。
且つ、
（半減期によるデジタルベーシックインカムの減少による）焦燥感により消費行動による生産行動を喚起及び促進し解決する。
且つ、
（情報の消費即ち情報の生産である)ので、
将来の「良質な情報」の旺盛な消費行動を見据えた良質の情報の生産行動を喚起及び促進することにより解決する。
そして、
「良質な情報」への、
（消費行動（すなわち情報への生産行動（すなわち（未来の価値）（未来への評価値））への創造行動）に対する認識及び行動を喚起及び促進することにより解決する。
・消費される情報量についての問題は、
（半減期によるデジタルベーシックインカムの減少による）焦燥感により消費行動を喚起及び促進し解決する。
（情報の消費即ち情報の生産である）ので、
将来の「良質な情報」の旺盛な生産行動を見据えた良質の情報の消費行動を喚起及び促進することにより解決する。
そして、
「良質な情報」への、
（消費行動（すなわち情報への生産行動（すなわち（未来の価値）（未来への評価値））への創造行動）に対する認識及び行動を喚起及び促進することにより解決する。
また、ここで、
半減期付きデジタルベーシックインカムの概念及び哲学による国の利益への考察としては、
・信用創造、国内総生産、国民の平均収入などの管理や制御が透明性を持って安全に行うことが可能である。
・国民が未消費の分の半減期付きデジタルベーシックインカムは国の公庫に戻り、
その額が国の一般会計予算に組み込まれるので税収の管理の労力が減少する。
・最終的に、一般会計予算への半減期付きデジタルベーシックインカムの戻り分からの収入が安定することにより、税金の徴収の必要がなくなる。
などを挙げることが可能であるとします。
結論として、
（多様性及び多くの意味を持ち、更に幾度となく繰り返される真偽の評価を可能とする情報である）
「良質な情報」をもつ通貨、信用創造、生産行動及び消費行動による良質な情報の量の増大により、情報的概念且つ、物理的存在の質と量の格差という概念から来る差別という概念も制御可能であるとする哲学及び概念は今後最も必要です。
そのためには、世界最高レベルのセキュリティに裏付けされた安全なプラットフォームが必要であり、且つ、そのプラットホームは技術的に平易かつ経済的に安価で透明性に担保された安全性に優れたのものが必要です。
そして、
（多様性及び多くの意味を持ち、更に幾度となく繰り返される真偽の評価を可能とする情報である）
「良質な情報」をあらゆる時空間に向けてどんどん流通して行く、
（多様性及び多くの意味を持ち、更に幾度となく繰り返し真偽の評価を可能として行く情報を生み出し続けている存在である「個人」及び、
「そのような「個人」からなる集まりである「社会」」及び、
「そのような「社会」からなる集まりである「国」」及び、
「そのような「国」からなる集まりである「世界」」及び、
「そのような「世界」からなる集まりである「宇宙」」及び、
「そのような「宇宙」を生み出す「認識」及び、
「そのような「認識」を生み出す「認識する個人」）の連環を見ています。
苫米地英人博士による「フォートトーク」及び「半減期付きデジタルベーシックインカム」の理念に感謝し賛同いたします。
