日本国における「半減期付きベーシックインカム」についての考察。
日本国（もしくはサイバー日本国）への政策として、
苫米地英人博士考案の、
「半減期付きベーシックインカム」を、
世界最高峰のセキュリティを持つフォートトークアプリを通じて実行する。を提案します。
（苫米地英人博士による「フォートトーク」及び「半減期付きベーシックインカム」の理念に賛同しています。）
現在の情報社会における、「情報」という存在を「消費」「生産」「消費財」「生産材」「消費行動」「生産行動」などの表現を用いて考察します。
・現在の情報社会での情報の消費行動は、そのまま瞬時に情報の生産行動に転化している。
・情報が消費された場合、消費財としての情報はそのまま消費された情報として保存され、更に新たに生産財としての情報が創造される。
・これは、消費財としての情報と生産財としての情報、というそれまでの2倍以上の情報が創造されたということと同じ意味であり、2倍以上の価値の創造であり、信用創造そのものである。
・消費行動と生産行動にタイムラグの無い双方向的な情報特有の現象である。
・現在の信用創造という情報に対しては、生産される情報の内容、生産される情報量の増大さ及び、消費行動への優位性の方向付け、消費される情報量などの問題がある。
などとも認識しています。
上記の考察における、「生産される情報の内容」「生産される情報量の増大さ」「生産される情報による消費行動への優位性の方向付け」などの問題を解決する手順として、
・国民による民主的な議論を経る。
・国民による民主的な投票により選択し決定される。
・法的、技術的、経済的に優れ、安全性、透明性、且つ制御性でも最も優れたプラットフォームを用いる。
・そのプラットフォームを用いて、民主的な議論と投票の結果を経て安全性や透明性を担保された制御性の高い半減期付きベーシックインカムを導入する。
などの問題解決の方法があると考察します。
ここで、苫米地博士が設計及び提唱された「半減期付きベーシックインカム」について、
（大まかな理解ですが、）
・国民が国から一定の期間ごとにあらかじめ受け取る通貨が、
「半減期付きベーシックインカム」です。
・国民が国から受け取った、
「半減期付きベーシックインカム」は消費しなければ、
1日ごとにある程度の金額が国の公庫に戻り、
減少していきます。
・「半減期付きベーシックインカム」は消費しなければ、1年後には半分の金額の量が減少します、つまり1年で「半減」します。
・「半減期付きベーシックインカム」はいわゆる電子マネーです。
・「半減期付きベーシックインカム」は専用のウオレットと呼ばれるアプリを通じて取引されます。
・「半減期付きベーシックインカム」は概存の法貨（円やドルなど）とは交換できません。
・「半減期付きベーシックインカム」は国民による審議及び投票により予算、半減期、端末及び、交換可能な商品などについてが決定されます。
などでしょうか。
次回に続きます。
