コロナ対策

先日、

日中会談の際に、日中のビジネス目的での往来が再開する。ことになりました。

その一方で、

コロナの感染者数が増え続け、

政府の緊急事態宣言も視野に入ってきました。

飲食店への再びの時間短縮営業要請なども発令されます。

菅総理大臣の記者会見でも、札幌、東京、大阪、名古屋などの大都市への、

飲食店の時間短縮営業要請が述べられています。

「飲食店の時間短縮営業」は、キーワードの様です。

そして、「勝負の3週間」というキーワードが出てきました。

西村経済再生担当大臣も、記者会見で、

「勝負の3週間」「3週間が正念場」「3週間で封じ込め」など、今後11月後半から12月半ばまでの、

「3週間」というキーワードを発信しています。

「ステージ４となれば、緊急事態宣言が視野に入るということもずっと申し上げているとおり、分科会からそういう提言をいただいているところ。そうならないように何としてもこの３週間で集中的に対応・対策を強化する」（西村康稔経済再生相）

やはり、今後、「飲食店営業時間短縮」「3週間」が、キーワードのようです。

ここで、

キーワード「飲食店の時間短縮営業」を（（飲食店）と（時間短縮営業））と分けて考察してみましょう。

そして、

（飲食店）を（現金）もしくは（現金以外）での支払い（決済）店で分けてみます。

ここで、

（現金以外の支払い方法とはカード等、インターネットなどの通信を使って帳簿上での決済を行う支払いと考えます。）

更に、決済方法の違いにより、

（現金）を（（通信上の帳簿）に（記録が残らない）決済方法）として、

（現金以外の支払い（決済）方法）を（（通信上の帳簿）に（記録が残る）決済方法）と言い換えて分けてみます。

そうして、更に考察してみましょう。

国や役所などの機関など、店舗以外の第三者の他の人々が、店舗の営業時間などを管理しやすいのは、

（（通信上の帳簿）に（記録が残る）決済方法）である（現金以外の支払い（決済）方法）を行っている店舗であると思います。

これはつまり、

店舗の営業時間などを管理しやすいのは、

現金を支払い（決済）方法で行っていない（現金を取り扱っていない。）店舗である。と、言い換えられると思います。

これは、今は中国が進んでいます。

そして、当然、国や役所などの機関は、管理がしずらい現金のみを扱っている店舗よりも、

管理が容易な現金以外の、（（通信上の帳簿）に（記録が残る）決済方法）である（現金以外の支払い（決済）方法）を行っている店舗を、より優遇する。と思います。

なぜなら、

国や役所などの機関は、コロナの感染者数を把握し、管理しなくてはならないからです。

更に、国や役所などの機関は、あらゆることを把握、管理することがその役割である。と定義します。

すると、

最優先事項はより簡潔に管理が可能なこと。

なので、必然的に帰結として、

管理が容易な現金以外の（（通信上の帳簿）に（記録が残る）決済方法）である（現金以外の支払い（決済）方法）を行っている店舗、（現金を取り扱っていない店舗）を、より優遇する。のは必然である。と思います。

次に、

もう一つのキーワードの「3週間」について考察してみます。

最初に菅総理大臣や西村経済再生担当大臣が「3週間」と発言したのは、

日中会談が行われた11月24日と25日の直後のことでした。

その3週間後といいますと、12月の中旬ごろです。

このあたりに何があるかと考察します。

大きなニュースとしては、

アメリカ大統領選挙の選挙人投票が12月14日に行われます。

その選挙人の投票の結果により、

最終的に次期アメリカ大統領が来年2021年1月20日に決定します。

アメリカの大統領が決定したら、

日本国の国会や政府はじめ、あらゆるすべての組織の人々が忙しくなると思います。

それまでゆっくりとおとなしくしていましょう。

ということであるのかと考察します。

アメリカ大統領選挙はまだ終わっていません。12月14日が選挙人投票日。最終的に来年2021年1月20日に決定します。

アメリカ大統領選挙についての解説動画です。

結論。

「3週間」後の12月14日には、

アメリカ大統領選挙の選挙人投票があります。

また、更にその後の来年1月20日には次期アメリカ大統領が誕生します。

その後は、

現金などの決済手段をはじめ、

「時間短縮営業」が当たり前のようになり、

世界が大きく変わり始めると思います。

それまで、日本国民はしばらくの間自宅でゆっくり過ごしましょう。

とのメッセージでしょうか？

この続きはまた次回書かせていただきます。
ここまでお読みいただきありがとうございました。

菅総理大臣から、王国務委員の訪日を歓迎しつつ、

新型コロナ感染拡大により中断していた

日中の要人往来の再開を嬉しく思う。

外務省のHPより、引用します。

王毅中国国務委員兼外交部長による菅総理大臣表敬

11月25日、
午後5時頃から約20分間、
菅義偉内閣総理大臣は、
訪日中の
王毅（おう・き）中華人民共和国国務委員兼外交部長による
表敬を受けたところ、
概要は以下のとおりです。

菅総理大臣から、

王国務委員の訪日を歓迎しつつ、

新型コロナ感染拡大により中断していた

日中の要人往来の再開を嬉しく思う。

冒頭、
菅総理大臣から、
王国務委員の訪日を歓迎しつつ、
新型コロナ感染拡大により中断していた
日中の要人往来の再開を嬉しく思う、

先般の
習近平国家主席との
電話会談でも伝えたとおり、
両国の安定した関係は
日中両国のみならず
地域・国際社会にとっても重要であり、
共に責任を果していきたい旨述べました。

これに対し、
王国務委員から、
習近平国家主席と李克強国務院総理の
挨拶を伝えた上で、
ハイレベルの意思疎通と双方の努力を通じて
日中関係全体が
良い方向に向かっている、
様々な分野で共に協力していきたい旨述べました。

菅総理大臣からは、
尖閣諸島周辺海域等の東シナ海を始めとする
海洋・安全保障問題や
日本産食品に対する
輸入規制の早期撤廃、
さらに日本産牛肉の輸出再開や
精米の輸出拡大の実現について、
中国側の前向きな対応を
改めて強く求めました。
また、香港情勢に関して
菅総理大臣から
日本側の懸念を伝達したほか、
拉致問題を含む
北朝鮮への対応についても
協力を求めました。

双方は、
来夏の
東京オリンピック・パラリンピック競技大会、
再来年冬の
北京オリンピック・パラリンピック競技大会の
成功のために
協力していくことを確認しました。

菅総理大臣からも、

新型コロナ感染拡大により中断していた日中の要人往来の再開を嬉しく思う。

両国の安定した関係は日中両国のみならず地域・国際社会にとっても重要であり、共に責任を果していきたい旨のお言葉がありました。

先日の以下の私のブログ記事から引用します。

茂木外務大臣のお言葉として、

王毅・国務委員の来訪を歓迎。
2月以来の対面での外相会談の開催を嬉しく思う。
今回の王国務委員の訪日が、
新型コロナ感染拡大により中断していた
日中の要人往来の再開であるとともに、
菅政権発足後初の
日中ハイレベルの対面での会談となる。


日中両国の安定した関係は、
地域・国際社会にとっても極めて重要である。
また、共に責任ある大国として、
コロナ対策、気候変動、貿易・投資など
国際社会が直面する重要課題に取り組み、
貢献していく必要がある。
それは、日中関係の強化にもつながると考える。


本日も二国間、
地域・国際社会における互いの関心事項について、
忌憚のない意見交換を行いたい。

という内容でしたので、

今回の菅総理大臣と前回の茂木外務大臣のお言葉により、

結論として、

日中両国は

正式に、

新型コロナ感染拡大により中断していた

日中の要人往来を再開する。

それとともに、

菅政権発足後初の

日中ハイレベルの対面での会談を開始する。

ということでしょうか。

この続きはまた次回書かせていただきます。
ここまでお読みいただきありがとうございました。