日英包括的経済提携協定

本日、2020年11月24日　国会の衆議院本会議で承認が可決通過しました。

日英包括的経済提携協定　(通称　日英CEPA)

The UK–Japan Comprehensive Economic Partnership

先月、2020年10月23日に署名済みです。

今後、

来年、2021年1月1日からの、

英国のEUからの独立に合わせて、

参議院本会議も同様に、

今年の年内中に、承認が可決される見込みです。

ここで、外務省のHPより、

日英包括的経済連携協定（EPA）のページとリンクを引用します。

→https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ie/page22_003344.html

また、外務省のHPより、

英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）のEU離脱のページとリンクを引用します。

→https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/gb/page4_002149.html

日英包括的経済連携協定の内容は、また後日に掲載します。

次に国会衆議院のHPより、引用します。

議事日程
国会回次 　203
　本会議年月日 　令和2年11月24日(火)

第　一　
包括的な経済上の連携に関する
日本国と
グレートブリテン及び北アイルランド連合王国
との間の
協定の締結について承認を求めるの件

次に、下記のリンクの、衆議院インターネット中継のHPより引用します。

→https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50923&media_type=

開会日 ： 2020年11月24日 (火)
会議名 ： 本会議 (20分)
案件：
包括的な経済上の連携に関する日本国と
グレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の
協定の締結について承認を求めるの件（203国会条1）

今回もまた、

条約の署名後に、国会での審議による承認を得る形式になっています。

前回や前々回の私の以下のブログを引用します。

日本国憲法　第七十三条を引用します。

日本国憲法　
第七十三条　三　
内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
条約を締結すること。
但し、事前に、時宜によつては事後に、
国会の承認を経ることを必要とする。

今回もまた、

国会の承認は、内閣を代表する外務大臣の署名後の承認となっています。

ここで、

条約への署名と、条約の締結という概念には、関係性がある。とは考察可能です。

もしくは、

条約への署名と、条約の締結という概念には、全く関係性がない。という考察は不可能です。

というように考えますと、

条約の署名には、条約の締結に対して、いくばくかの関係性がある。と考えられます。

今回の結論。

やはり、

日英包括的経済連携協定の条約締結のケースでも、

国会承認は事前承認？もしくは、事後承認？の、

両方ともの解釈が可能である。と思います。

この続きはまた次回書かせていただきます。
ここまでお読みいただきありがとうございました。