Dr Tomabechi

日本国（もしくはサイバー日本国）への政策として、

苫米地博士考案の「半減期付きベーシックインカム」を、

世界最高峰のセキュリティを持つフォートトークアプリを通じて実行する。を提案します。（その2）

前回の考察において、

情報の信用創造という情報に対しての問題としては、

・生産される情報の内容についての問題。

・生産される情報量の増大さについての問題。

・消費行動への優位性の方向付けについての問題。

・消費される情報量についてのなどの問題。などがありました。

そして、これらの問題への解決案の考察として、

(民主的な議論と投票の結果を経て決定された結果をもとに）、

消費者への消費行動の優位性の方向付けへの問題と生産される情報の内容への問題を関係付ける。

また、生産される情報量の増大さの問題と消費される情報量の問題を関係づける。

安全性に優れた半減期付きベーシックインカムを、

（民主的な議論と投票の結果を経て決定された結果をもとに）

信用創造することにより、

先ほどの、

・生産される情報の内容についての問題。

・生産される情報量の増大さについての問題。

・消費行動への優位性の方向付けについての問題。

・消費される情報量についての問題。

などの様々な問題を解決する。

また、民主的な議論と投票により決定された信用創造と半減期についての結果をもとにして、

（ここで、多様性及び多くの意味を持ち、更に幾度となく繰り返される真偽の評価を可能とする情報を良質な情報の定義とします。）

消費者への消費行動の優位性の方向付けの問題は、

情報の消費行動即ち情報の生産行動についての問題である。

それには、

消費者に対しての、

情報における将来の価値。及び、

情報における将来の生産性への価値。及び、

情報における透明性による安全性及び安全性への価値。及び、

情報における情報により価値の創造行動。などを、

より意識且つ考慮した良質な情報への、

（消費行動（すなわち情報への生産行動（すなわち（未来の）価値の創造行動）への認識及び行動を喚起及び促進することにより解決する。

・生産される情報の内容についての問題は、

先ほどの、消費者への消費行動の優位性の方向性の問題と同方向の問題であるとして関係付け、同様に、

（情報の消費行動即ち情報の生産行動である）ので、

消費者に対して商品（情報）の将来の価値及び透明性による安全性をより意識且つ考慮した消費行動を喚起及び促進することにより解決する。

・生産される情報量の増大さについての問題は、

（あらかじめ国民間での民主的な議論及び投票により）、

（信用創造と半減期の総量が決定されている）、

「半減期付きベーシックインカム」であるので、

（信用創造の総量を超えてしまうほどの）大量の意味のない無益な情報は生産されづらくなり解決する。

且つ、

（半減期によるベーシックインカムの減少による）焦燥感により消費行動による生産行動を喚起及び促進し解決する。

且つ、

（情報の消費即ち情報の生産である)ので、

将来の良質な情報の旺盛な消費行動を見据えた良質の情報の生産行動を喚起及び促進することにより解決する。

・消費される情報量についての問題は、

（半減期によるベーシックインカムの減少による）焦燥感により消費行動を喚起及び促進し解決する。

（情報の消費即ち情報の生産である）ので、

将来の良質な情報の旺盛な生産行動を見据えた良質の情報の消費行動を喚起及び促進することにより解決する。

また、ここで、

半減期付きベーシックインカムの概念及び哲学による国の利益への考察としては、

・信用創造、国内総生産、国民の平均収入などの管理や制御が透明性を持って安全に行うことが可能である。

・国民が未消費の分の半減期付きベーシックインカムは国の公庫に戻り、

その額が国の一般会計予算に組み込まれるので税収の管理の労力が減少する。

・最終的に、一般会計予算への半減期付きベーシックインカムの戻り分からの収入が安定することにより、税金の徴収の必要がなくなる。

などを挙げることが可能であるとします。

良質な情報をもつ通貨、信用創造、生産行動及び消費行動による良質な情報の量の増大により、情報的概念且つ、物理的存在の質と量の格差という概念から来る差別という概念も制御可能であるとする哲学及び概念は今後最も必要です。

そのためには、世界最高レベルのセキュリティに裏付けされた安全なプラットフォームが必要であり、且つ、そのプラットホームは技術的に平易かつ経済的に安価で透明性に担保された安全性に優れたのものが必要です。

そして、多様性及び多くの意味を持ち、更に幾度となく繰り返される真偽の評価を可能とする情報を良質な情報をあらゆる時空間に向けてどんどん流通している世界を見ています。

苫米地英人博士による「フォートトーク」及び「半減期付きベーシックインカム」の理念に感謝し賛同いたします。

苫米地博士の著書

「税金洗脳が解ければあなたは必ず成功する」

も読了しました。

この著書にも同様に、日本国憲法に対しての記述が掲載されています。

私が特に印象に残った箇所を以下に引用します。

第一章　税金は誰のもの？

納税は義務ではなく権利である

近代民主主義国家における憲法とは、国民が制定する、国家に守ってもらうべきルールのことです。

一方、国家が制定し、国民に守ってもらうルールを法律といいます。 　

国家は法律を制定することによって国民の自由や権利を制限しますが、それに対抗し、歯止めをかけるために国民が国家の自由や権利を制限するのが憲法なのです。

憲法は国民が国家をコントロールするためのものです。 　

その憲法に、なぜ国民を縛る義務が書かれなければならないのでしょうか？　

そもそも憲法において、国民の義務などというものはないのです。 　

自分で自分の権利を制限するはずがありません。

読者のみなさんは学校の社会科の時間に、

日本国憲法における「国民の三大義務」なるものを習った記憶があることでしょう。 　

その三大義務とは、

「子女に普通教育を受けさせる義務」（第二十六条）

「勤労の義務」（第二十七条）

「納税の義務」（第三十条）の三つでした。

しかし、

すでに「国民が自分で自分の行動に制限をかけるような文言を憲法に書き込むのはおかしい」ということを理解しているみなさんは、

この「国民の三大義務」すべてがおかしいということに気づいていることと思います。

実は、

納税も勤労も子女に普通教育を受けさせるのも「義務」ではなく、

私たち国民の「権利」なのです。

以上が本文からの引用です

本日、

苫米地博士の著書

「本当の民主主義を取り戻せ！」

読了しました。

本書も、

苫米地博士の著書らしく、

非常に内容が濃い1冊でした。

「民主主義」とは？

幅広い歴史認識からの問題提起から、

今後の具体的なフォートトークを用いた提案まで。

ジェットコースターの様に抽象度の上げ下げを繰り返し、

最後には、自分自身が、とても抽象度の高い目線に立てているような気がしています。

皆様にも、ご一読をお勧めいたします。

本書の目次を以下に引用します。

第一章

社会契約説と近代民主主義

近代民主主義と市民

ホッブズの社会契約説

ロックの社会契約説

ルソーの社会契約説

社会契約説に基づいた民主主義

憲法と立憲主義

自民党改憲案の本当の危うさ

社会契約説的民主主義を破壊したい自民党憲法改正案

真の民主主義を取り戻す

第二章

真の国民主権を実現する

「重み付け直接民主主義」

多数決という過半数総取り制度は正しいのか

民主主義と資本主義

大統領制と議院内閣制

国会議員の2つの役割

今直接民主主義ができていないのはなぜか？

国会議員に権利を委ねる間接民主主義は正解なのか？

直接民主主義とは国会をなくすことではない

透明性を確保せよ

「重み付け直接民主主義」とは何か？

「1票の格差」がないことは正義なのか？

平等と公平

どのように「重み付け」を決めるのか？

第三章

スイスの事例に学ぶ

「直接民主主義」

先行するスイスの直接民主主義

チェック機能としての「直接民主主義」

まずは国民の政治参加意識の醸成から

すぐにでも直接民主主義を実現できるアプリ「フォートトーク」

選挙活動もすべてアプリに集約

あとがき

「重み付け直接民主主義」で国民主権を取り戻す

以上が本書の目次の引用です。