現金決済

先日、

日中会談の際に、日中のビジネス目的での往来が再開する。ことになりました。

その一方で、

コロナの感染者数が増え続け、

政府の緊急事態宣言も視野に入ってきました。

飲食店への再びの時間短縮営業要請なども発令されます。

菅総理大臣の記者会見でも、札幌、東京、大阪、名古屋などの大都市への、

飲食店の時間短縮営業要請が述べられています。

「飲食店の時間短縮営業」は、キーワードの様です。

そして、「勝負の3週間」というキーワードが出てきました。

西村経済再生担当大臣も、記者会見で、

「勝負の3週間」「3週間が正念場」「3週間で封じ込め」など、今後11月後半から12月半ばまでの、

「3週間」というキーワードを発信しています。

「ステージ４となれば、緊急事態宣言が視野に入るということもずっと申し上げているとおり、分科会からそういう提言をいただいているところ。そうならないように何としてもこの３週間で集中的に対応・対策を強化する」（西村康稔経済再生相）

やはり、今後、「飲食店営業時間短縮」「3週間」が、キーワードのようです。

ここで、

キーワード「飲食店の時間短縮営業」を（（飲食店）と（時間短縮営業））と分けて考察してみましょう。

そして、

（飲食店）を（現金）もしくは（現金以外）での支払い（決済）店で分けてみます。

ここで、

（現金以外の支払い方法とはカード等、インターネットなどの通信を使って帳簿上での決済を行う支払いと考えます。）

更に、決済方法の違いにより、

（現金）を（（通信上の帳簿）に（記録が残らない）決済方法）として、

（現金以外の支払い（決済）方法）を（（通信上の帳簿）に（記録が残る）決済方法）と言い換えて分けてみます。

そうして、更に考察してみましょう。

国や役所などの機関など、店舗以外の第三者の他の人々が、店舗の営業時間などを管理しやすいのは、

（（通信上の帳簿）に（記録が残る）決済方法）である（現金以外の支払い（決済）方法）を行っている店舗であると思います。

これはつまり、

店舗の営業時間などを管理しやすいのは、

現金を支払い（決済）方法で行っていない（現金を取り扱っていない。）店舗である。と、言い換えられると思います。

これは、今は中国が進んでいます。

そして、当然、国や役所などの機関は、管理がしずらい現金のみを扱っている店舗よりも、

管理が容易な現金以外の、（（通信上の帳簿）に（記録が残る）決済方法）である（現金以外の支払い（決済）方法）を行っている店舗を、より優遇する。と思います。

なぜなら、

国や役所などの機関は、コロナの感染者数を把握し、管理しなくてはならないからです。

更に、国や役所などの機関は、あらゆることを把握、管理することがその役割である。と定義します。

すると、

最優先事項はより簡潔に管理が可能なこと。

なので、必然的に帰結として、

管理が容易な現金以外の（（通信上の帳簿）に（記録が残る）決済方法）である（現金以外の支払い（決済）方法）を行っている店舗、（現金を取り扱っていない店舗）を、より優遇する。のは必然である。と思います。

次に、

もう一つのキーワードの「3週間」について考察してみます。

最初に菅総理大臣や西村経済再生担当大臣が「3週間」と発言したのは、

日中会談が行われた11月24日と25日の直後のことでした。

その3週間後といいますと、12月の中旬ごろです。

このあたりに何があるかと考察します。

大きなニュースとしては、

アメリカ大統領選挙の選挙人投票が12月14日に行われます。

その選挙人の投票の結果により、

最終的に次期アメリカ大統領が来年2021年1月20日に決定します。

アメリカの大統領が決定したら、

日本国の国会や政府はじめ、あらゆるすべての組織の人々が忙しくなると思います。

それまでゆっくりとおとなしくしていましょう。

ということであるのかと考察します。

アメリカ大統領選挙はまだ終わっていません。12月14日が選挙人投票日。最終的に来年2021年1月20日に決定します。

アメリカ大統領選挙についての解説動画です。

結論。

「3週間」後の12月14日には、

アメリカ大統領選挙の選挙人投票があります。

また、更にその後の来年1月20日には次期アメリカ大統領が誕生します。

その後は、

現金などの決済手段をはじめ、

「時間短縮営業」が当たり前のようになり、

世界が大きく変わり始めると思います。

それまで、日本国民はしばらくの間自宅でゆっくり過ごしましょう。

とのメッセージでしょうか？

この続きはまた次回書かせていただきます。
ここまでお読みいただきありがとうございました。