抽象度

公理の決定と民主主義的方法について日本国憲法上の自然権と自由意思と物理的な存在という情報を交えて考察しました。（その2）

現在の日本では、民主主義という表現には、社会的且つ物理的な方法及び存在という意味での認識が多い。

しかし、民主主義という情報とは、個人的且つ社会的な物理的存在という情報に、連続的に、自由意思という情報を加えて自然権である個人や社会にまで拡大された情報である。

社会的や個人的な物理的存在という情報よりも自由意思という情報の方が遥かに大きな情報である。

民主主義という情報にとって一番重要で一番大きい情報とは、

（自然権である）個人及び（自然権である個人の集まりである）社会という情報である。

自由意思とは、個人がある情報を意識して認識し、さらにその情報の真偽値を評価して知識という情報とする。且つ、そのプロセスを何回でも自由に無限回まで繰り返すことが可能である。という情報である。

自由意思という情報の中にも意識、認識、評価、知識という、それぞれ相互に関係性をもつ情報が包摂されている。

自由意思という情報の大きさとは、自由意思に包摂されている、これらの情報の様々な関係性の多さ及び、先ほどのプロセスの回数の多さである。

自由意思と物理的存在とを包摂している情報が自然権という情報である。且つ、個人という情報である。

物理的存在は超無限にまで大きな無限な存在では無い。

自由意志という情報が無限に大きくなれば、自然権という情報も無限に大きくなり、自然権である個人という情報も大きくなる。そしてさらに、個人の集まりである社会という情報も無限に大きくなる。

個人、社会及び自由意思という情報が無限に大きくなれば、民主主義という情報も無限に大きくなる。

民主主義という情報が大きくなれば、社会的な問題の意味及び意味の評価という情報及び関係性という情報が大きくなるので、社会的な問題解決の方法という情報も大きくなる。

最後に、民主主義をはじめあらゆる全ての情報を大きくするには、個人の自由意思を大きくして、そのような個人が多く集まる社会にすることである。

自由意思という情報を大きくするには、あらゆる全ての情報への意識、認識、評価及び知識の関係性を多く且つ大きくする。

自由意思という情報を大きくするには、あらゆる全ての情報への意識、認識、評価及び知識へのサイクルを多く繰り返す。

と結論します。

個人、社会、自由意思及び民主主義という情報の関係性により、

個人の超無限な自由意思としての無限の多様性及び意味をもち、無限に繰り返される真偽の評価を可能とする良質な情報が、フォートトークという世界最高の安全性をもつ存在及び情報を用いて、あらゆる無限な方向で安全に流通することにより、様々な結びつきを持つ社会が民主主義的に無限に誕生している。

民主主義的に無限に形成されている様々な結びつきを持つ社会から発信された、無限の多様性及び意味をもち、無限に繰り返される真偽の評価を可能とする良質な情報が、フォートトークという世界最高の安全性をもつ存在及び情報を用いたあらゆる無限な方向での安全な流通により、自由意思としての超無限の情報である個人という超無限な情報が誕生している。

という近未来を見ています。

公理の決定と民主主義的方法について日本国憲法上の自然権と自由意思と物理的な存在及び情報とを交えて考察しました。（その1）

民主主義的方法の成立には、概念的な「1人1人の平等な重みを得る権利」及び、「十分な審議を得る権利」及び、物理的な「1人1人が平等な機会の投票手段」が必要である。

ここでの、

「1人1人の平等な重みを得る権利」

「十分な審議を得る権利」

「1人1人が平等な機会の投票手段」などを、

「等しく情報を得る権利」「等しく情報を出す権利」という2つの権利に分け、

「概念的」を「超物理的」と表現し、

さらに、（物理的且つ客観的な側面）と（超物理的且つ主観的な側面）というの2つの側面の合計4つの場合に分けて考察します。

物理的且つ客観的な側面での権利について、

「等しく情報を得る権利」とは「等しく社会での同じ量や内容や媒体での情報を得る権利」である。

「等しく情報を出す権利」とは「等しく社会での同じ時間帯や場所や方法で情報を出す権利」である。

そして、物理的且つ客観的な側面は社会的な（責任は社会が担保する）存在である。

ここでは、「存在」とは「物理的な実体」という意味であるとします。

物理的且つ客観的な社会という存在には、離散的や空間的という意味と等しい関係がある。

超物理的且つ主観的な側面での権利について、

「等しく情報を得る権利」とは「国民の個々人が（物理的に得た）情報を意識的に認識し、等しく個人の意思のみで評価した知識とする権利」である。

「等しく情報を出す権利」とは「国民の個々人が（（物理的に得た）情報を意識的に認識し、等しく個人の意思のみで評価し知識を得た）情報を意識的に再認識し、等しく個人の意思のみで再評価し知識として（物理的に出す）権利」である。

そして、超物理的且つ主観的な側面は個人（の自由意思的）な（責任は個人の自然権が担保する）情報である。

超物理的且つ主観的な情報には、連続的や時間的という意味と等しい関係がある。

民主主義的方法とは、社会的な側面での存在と個人的な側面での情報がある。

一般的には民主主義的方法とは社会的な側面のことを意味すると言われている。

しかし、社会とは自然権をもつ個人の総和である。と 社会の概念を拡大すると、

個人的という超物理的な側面の方が重要である。

さらに、苫米地博士が提唱している様に、

「物理的な存在は、情報に包摂されている」

「情報は、物理的な存在を包摂している」

として情報を用いて考察します。

「社会や個人という物理的な存在」という情報は、「社会や個人」という情報に包摂されている。

「社会や個人」という情報は、「社会や個人という物理的な存在」という情報を包摂している。

「社会や個人」という情報は、

「社会や個人という物理的な存在」という情報と「社会や個人という超物理的な情報」という情報、との2つの異なる情報から構成されている。

さらに、この場合の

「社会や個人という超物理的な情報」を「自由意思」と定義します。

（個人という情報は、物理的な存在からの「自由」である、超物理的な「意思」を包摂している情報である。）

そして、「自由意思」という情報は、

「自然権である個人が、意識及び認識して得た情報を評価して知識という情報を得る。」

というサイクルを連続して遥かに無限回まで繰り返すことが可能である。

且つ、

情報として、有限な「物理的な存在」よりも遥かに大きい。

さらに、「社会や個人」という情報と、「自然権利」（「自然権」）という情報とは、同じ意味をもつ情報である。と定義します。

この場合の「個人や社会」を、

「「自然権」である個人や「自然権」である個人の集まりである社会」と定義します。

結論として、

「個人や（個人の集まりである）社会」という情報である、「自然権」という情報とは、

「自由意思」という情報と「個人や（個人の集まりである）社会という物理的な存在」という情報という2つの情報から構成されている。

「自然」という情報は「自由意思」と「物理的な存在」という情報から構成されている。

「個人」という情報である「自然（権利）」「自然権」という情報は、

「自由意思」と「物理的な存在」から構成されている、あらゆる全ての権利という情報を全て包摂しているとてつもなく大きな情報である。

「自然権」とは「自由意思」と「物理的な存在」から構成されている。

「自由意思」は「物理的な存在」より、情報として遥かに大きい。

「物理的な存在」は「自由意思」より、情報として遥かに小さい。

ここまでの結論とします。

次回に続きます。

公理を決定するには、民主主義的な方法と非民主主義的な方法の2種類の方法に分けることが可能である。として考察しました。

「各概念間の意味及び、各概念間の意味の相関性を定義する。」という表現を、

「公理を決定する。」と表現します。

公理及び公理の決定の概念を考察して例を挙げます。

（世界銀行）は（世界各国の国民）に対する公理を決定した。

（世界各国の国民）は（世界銀行）によって公理を決定された。

（世界各国の国民）は（世界銀行）が決定した公理からの演繹法により、

現状の様々な及び、さらに今後派生してくる各概念の定義及び、各概念間の相関性である各概念の意味が、すでに（1990年より）決定されている。

（世界各国の国民）は、それぞれが（各個人として）様々な各概念の意味を様々に定義している。且つ、様々な各概念の意味の定義の真偽値を自由に評価している。

しかし、（世界各国の国民）は、（公共の場では）公理からの制限により、上記の各概念の意味の定義や真偽の評価への自由及び権利は、世界各国の憲法などにより保証されている国の国民と制限されている国の国民がいる。

（世界銀行）が決定した公理に基づいている様々な世界的な政策を、

（世界的な行政機関である（国際連合））での立案を通じ、

（世界各国の国民）の代表により構成されている（世界各国の国会）での議論を経て、

（世界各国の行政府）が（世界各国の国民）に対して行う。

上記の文章の主語の（世界銀行）と（世界各国の国民）を変換して、

（世界各国の国民）が、

（世界各国の行政府）から（世界各国の国民）に対して行われている、

（世界各国の国民）の代表により構成されている（世界各国の国会）での議論を経た、

（世界的な行政機関である（国際連合））で立案された様々な世界的な政策は、

（世界銀行）が決定した公理に基づいている。

（世界各国の国民）が民主主義の定義である1人1票の平等な重みをもつ権利での直接投票もしくは、1人1票の平等な重みをもつ権利での投票の結果により選出された代理人よる間接投票により公理の決定に参加できる場という存在は、

（世界各国の国民）の代表により構成されている「世界各国の国会」の存在のみである。

（世界各国の国民）の民主主義的な「世界各国の国会」以外の、（世界各国の様々な機関や組織）という存在は、

（世界各国の国民）の意思を反映する公理を決定する民主主義的な「機関」や「組織」という存在では無い。

（世界各国の国民）が1人1票の平等な重みをもつ権利での直接投票もしくは、1人1票の権利での投票により選出された代表により構成されている「世界各国の国会」で議論と投票を行い公理を決定する。という概念を民主主義の概念とする。

（世界各国の国民）が1人1票の平等な重みをもつ権利で直接的もしくは代理人により間接的に、公理の決定の議論及び投票に参加する。ということが民主主義の概念の重要な部分である。

以上が列挙されました。

ここで、公理を決定するには、民主主義的な方法と非民主主義的な方法の2種類の方法に分けることが可能とします。

民主主義的な方法とは、

国民が1人1票の平等な重みをもつ権利での直接的に行われる十分な審議及び投票もしくは、1人1票の重みをもつ権利での投票の結果選出された代表による間接的に行われる十分な審議及び投票方法である。且つ、

最終的な国民の意志の総合である民意としての公理の決定には必ず国民1人1人が同じ1票の重みをもつ権利が反映されるという方法である。且つ、

民主主義的な方法以外の全ての方法は、非民主主義的な方法である。

と定義します。

民主主義的方法の成立には、「1人1票の平等な重みをもつ権利」と「十分な審議」という2つの概念が大きな判定の要因となっています。

非民主主義的な方法の例としては、株式会社の株主総会での議決権を行使した投票のように、1人1票でなく、1人1人の持つ株数に比例する、1人1人が異なる重みをもつ権利での投票方法。

その他としては、

権利を有する投票者が審議に値する十分な情報を知らずに審議を行う投票方法。

権利を有する投票者が審議に値するとされる十分な審議を得ずに投票を行う投票方法。

権利を有する投票者が直接的もしくは間接的に審議に参加することが不可能な状態のまま行う投票方法。

権利を有する投票者が直接的もしくは間接的にも投票に不参加とされる投票方法。

など、各組織によるあらかじめの取り決めにより、1人1人が様々な配分の重みをもつ権利での投票方法が存在します。

公理と世界銀行と貧困と1ドルという単位を日本国の総人口と信用創造と時間や時間感覚などの概念を交えて考察しました。（その4）

結論として、

日本銀行の信用創造額、日本国の国内総生産額GDP、及び、日本国の平均年収額と日本国の総人口との間にはそれぞれ相関性が存在する。

信用創造額の変化が発端となり、国内総生産額が変化し、更に、日本国の平均年収額が変化し、最終的に日本国の総人口が変化するという関係性が存在する可能性がある。

更に、それらの概念に、時間や時刻や時間変化などの概念を追加して、概念を拡大することにより、

日本国における信用創造量の拡大への時間概念の拡大から始まり、日本国のGDP、平均年収、及び総人口のそれぞれの変化、そして、日本国民の時間感覚への意識の変化を通じて、最終的に日本人の意識の変化及び格差への意識の変化へと繋がる概念間の関係性が存在する可能性がある。

信用創造量の変化を計画立案することにより、国民の時間感覚や格差を始め様々な意識の変化をもたらす。ということを実行することが可能である。

信用創造量の拡大と時間概念の拡大とは近しい関係の概念である。

信用創造の拡大の概念が時間概念の拡大を引き起こし、更に、時間感覚の拡大を引き起こし、最後に、時間感覚による格差という概念を引き起こしている。

最後になりますが、

現在の日本国や多くの国では、収入や労働の量を表す単位として、「時給」という単位が多く使われています。また、今後も、「中央銀行」の信用創造量の増大が計画されてゆき、各国の生産する情報量の拡大をリードして行く一方であると認識されます。今後、近い将来では、「先進国」では「分給」という概念が当然であると認識され、「時給」という概念は「後進国」と同じ概念として認識されるという状況になると予想されます。更に、「最先進国」での、いわゆるミッションクリティカルという寸断の破綻も許されない機関や企業などでは、すでに「秒給」という概念が当然のように使われていると認識しています。今後は、一般論として社会人として同じ社会に参加していても、あまりの時間に対する認識の格差の違いの大きさに、同じ社会人であるとは実感できない。という状況が目前に迫っていると認識されます。あらゆる状況での意思決定は人間の思考からよりも、数倍早くAIが行なっているという状況に生活のかなりの部分はなっています。

このような状況で、人間が行う認識及び行動とは、AIが最速且つ最短の方法で行なった意思決定の意味するところを認識し、その意思決定の意味の真偽値を改めて再認識し、更に改めて真偽値を再評価することであると認識します。AIは一度組まれたプログラムの意味をAI自身では完全に書き換えることができません。プログラムの意味及び意味の真偽値を評価し続けてプログラムを書き換え続けられるのは人間だけです。

改めて、時間に対する認識を始め、あらゆる状況での意識的もしくは無意識的に拘らず判断を下している意味と意味の真偽値の評価を意識して認識し、更に再認識し、且つ真偽値を再評価し続けて行くことが大切である。と結論します。

公理と世界銀行と貧困と1ドルという単位を日本国の総人口と信用創造と時間や時間感覚などの概念を交えて考察しました。（その3）

また、ここで、

先ほどの第2ベーシックインカムBi2の乗数の計算結果と、

相関性のありそうな指標を比較して考察します。

先ず、

国税庁発表の、令和2年度（2020年度）平均年収

433万円

この数字と、

Bi2*5=Bi1*24*5=Bi1*60*2=Bi1*120=438万円とを比較します。

（2022年現在の最低貧困ラインを1日2ドルとすると、

最低貧困ラインである第1ベーシックインカムの60倍）

（2022年現在の日本国民は社会的に最低貧困ライン上の各国の国民と比較して、

60倍も豊かであり、生産的である。）

また、ここで、日本国国民の平均年収と日本国のGDP（国内総生産）及び、日本銀行のマネタリーベースとの関係性も考察します。

前回使用した、

総務省発表の、令和4年度4月（2022年度4月）

日本国総人口　1.25071（億人）

日本国日本人総人口　1.22388（億人）と

Bi2*5=438万円とを掛け合わせます。

1.25071（億人）*438（万円）=54781.098（億円）

=547.81098（兆円）

1.22388（億人）*438（万円）=53605.944（億円）

=536.05944（兆円）

ちなみに、日本国での平均年収433万円でも計算します。

1.25071（億人）*433（万円）=541.55743（兆円）

1.22388（億人）*433（万円）=529.94004（兆円）

ここで、

内閣府発表の、2021年国内総生産GDPより

GDP名目　541.6（兆円）

GDP実質　536.9（兆円）

ちなみに、

日本銀行発表の、2022年4月の平均残高マネタリーベースより、

日銀当座預金残高　562.4625（兆円）

上記の数字には、

日本国の国内総生産GDPと日本国の平均年収と日本国の人口とを掛け合わせた数字とは相関性がある。

日本国の国内総生産GDPと日本銀行の日銀当座預金残高とは相関性がある。

などのそれぞれ相関性があると認識します。

次回に続きます。

公理と世界銀行と貧困と1ドルという単位を日本国の総人口と信用創造と時間や時間感覚などの概念を交えて考察しました。（その2）

更に第2ベーシックインカム

Bi2=87.6（万円）という金額についての考察を進めます。

第1ベーシックインカムBi1に24（時間）という、

1（日）＝24（時間）という時間の概念の拡大を意識して掛け合わせた結果が、Bi2という数字でした。

次に、

1（時間）＝60（分）ですので、

時間の概念を更に拡大した、（分）という概念を合わせて考察を進めます。

（分）という時間概念のイメージとして、

タイムカードなどの出退勤での打刻の間隔は（分）単位の表示が多い。

学校や商店などの開始時刻や終了時刻は（分）単位の表示が多い。

様々な交通機関はじめ、あらゆる時刻表の表示は（分）単位の表じが多い。

その他にも、時刻の表示は（分）単位のことが多いように見受けられます。

（逆に、1時間単位や1秒単位の表示の交通機関の時刻表や集合時間の約束などは、あまり見受けられない。）などが挙げられます。

Bi2にある数を掛けた計算をします。

(Bi2)*1=87.6*1=87.6（万円）

これを1倍から60倍と60*60=3,600倍までの計算をします。

*1=87.6*1=87.6 と表記を省略して以降の計算をします。（以下単位は万円）

*2=87.6*2=175.2

*3=262.8

*4=350.4

*5=438.0

*6=525.6

*7=613.2

*8=700.8

*9=788.4

*10=876.0

*12=1,051.2

*20=1,752.0

*30=2,628.0

*40=3,504.0

*50=4,380.0

*60=5,256.0

*60*60=315,360.0

以上の計算結果が出ました。

この結果を、

これらの数字は、社会的に共有している時間の感覚という概念の存在を表現している。として

社会的時間共有概念という存在があるとしての感想は、

上記の数字は、ある年収として第2ベーシックインカムBi2の金額を基に、1倍から60倍,3,600倍までの数字を掛けたものです。

外国の企業からの資本の参入が多くなる以前の、日本国の多くの企業での従業員の1年を通じて働いて得た年収は、

上記の第2ベーシックインカムの2倍の175.2万円位から多くても60倍の5,256万位円には収まっていたと言われています。

以前の日本国の従業員の労働時間の感覚は、タイムカードの打刻時刻や休憩時間のように、30分単位や15分単位から10分単位、5分単位、最後は1分単位などのような労働時間の感覚に基づき、労働の生産性と時間感覚の逆数とが直線的に比例して年収が増加していたように見受けられます。

年収の格差が最大30倍ほどなので、約40年前後の勤労年数を考慮すると、企業の年収の増加はなだらかな増加であり、ほぼ直線に近い線形的な増加が保たれている。

などが、上記の計算結果からの日本国での社会的共有時間感覚という概念と（分）単位という概念を合わせて考察した感想です。

次回に続きます。

公理と世界銀行と貧困と1ドルという単位を日本国の総人口と信用創造と時間や時間感覚などの概念を交えて考察しました。

前回までの考察で、

「1ドル」という概念の意味とは、

「世界各国の国民」に対して、

「世界銀行」が定義した、

「（世界各国的に）1日あたり、それ以下の収入では、最低限の栄養、衣類、住まいのニーズが満たされなくなるというレベル」という概念である。

と結論いたしました。

これは、「世界各国の国民」に対して、

「世界銀行」が、

「1日」や「収入」や「最低限の栄養、衣類、住まいのニーズ」や「貧困」などのそれぞれ概念を「1ドル」という概念を用いてそれぞれ定義した。と言えます。

今回は、特に「1日」という「時間」についての概念に焦点を当てて考察します。

「1ドル」という概念に関連づけられた「時間」という概念はどのような概念及び時間感覚をもたらしているのか「収入」「福祉の増進」「信用創造」「国内総生産」などの概念も用いて関係性を考察しました。

今回も上記の「1ドル」の概念にあたり、

国民が、

「1日あたり、それ以下の収入では、最低限の栄養、衣類、住まいのニーズが満たされなくなるというレベル」という、

1日の収入が「1ドル」である。と定義します。

そして、今回は日本国民一人あたりの年収について考察します。

日本国民の一人当たりの1年間（365日）の年収を計算します。

日本国民一人1日あたりの収入が「1ドル」なので、

1年間（365日）では、

年収　365（ドル）

これを第1ベーシックインカムと定義して　Bi1という記号で表します。

Bi1=365（ドル）

また、1（ドル）＝100（円）として、

Bi1=365*100＝36,500（円）

次に、

1（日）=24（時間）ですので、

上記の数字にそれぞれ24（時間）を乗数として掛け算を行います。

年収　365（ドル）*24=8,760（ドル）

これを第2ベーシックインカムと定義して　Bi2という記号で表します。

Bi2=Bi1*24=8,760（ドル）

同様に1（ドル）=100（円）として、

Bi2=8,760*100=876,000（円）＝87.6（万円）

前回のフィートでの考察で、

「1ドル」という概念に「1日」や「365日」や「24時間」などの時間の概念に掛け合わせた概念の関係性を、日本国全体での様々な経済指標を用いて考察しました。

総務省発表の、

2022年4月時点での日本国の全体の人口に(Bi1)を掛けた数字と、

日本銀行発表の、

2022年4月時点での貨幣流通高

及び、

総務省発表の、

2022年4月時点での日本国の全体の人口に(Bi2)を掛けた数字

日本銀行発表の、

2022年4月時点での日本銀行券発行高

財務省発表の、

2022年度一般会計予算を比較しました。

それぞれの数字には幾許かの相関性があったと結論しています。

今回も、先ほどの（1990年時点での1日の国際貧困ラインである1ドルを365倍した）Bi1と（Bi1を24倍した）Bi2という数字について更にいくつか考察します。

先ず、

Bi2=87.6万円と、

日本年金機構発表の、2022年4月以降の国民年金額

1月額　64,816（円）*12（か月）=777,792（円）

=77.7792（万円）（1年額）

を比較します。

ここで、

Bi2を収入として、1割ほどを割り引いてみます。

Bi2=87.6*0.9=78.84（万円）

若干両者の数字は近しい数字となり、相関性らしきものが

あるように認識しています。

次回に続きます。

公理と世界銀行と貧困と1ドルという単位を日本国の総人口と貨幣流通高と日本銀行発行高と一般会計予算とマネタリーベースという概念を交えて考察しました。（その2）

日本銀行が信用創造をするには、

先ず、ある金額の数字を基にして貨幣流通高を発行する。

次に、貨幣流通高を担保にして、ある乗数を掛けて、日本銀行券を発行する。

そして、日本銀行券発行高を担保にして、ある乗数を掛けて、準備預金や日銀当座預金を発行する。

最後に、それらを足し合わせてマネタリーベースを発行する。

というプロセスが存在すると大まかに認識しています。

ここで、補足ですが、

苫米地博士が、著書、

「税金洗脳が解ければあなたは必ず成功する！」

の中で解説されていますが、

「日本銀行券発行高」、「一般会計予算」とは日本国民（公務員？）の人件費としての収入と相関性のある数字だそうです。

以上を踏まえまして、さらに考察します。

人件費（収入）の信用創造の為の、根拠（担保）としての、

「貨幣流通高」は「日本銀行発行高」や「一般会計予算」の金額の数字と相関性があるのは必然。

そして、

「貨幣流通高」の信用創造の為の、根拠（担保）として、

「国民の1日あたりの最低限の（栄養、衣類、住まい）という物理的な福祉のニーズを満たす具体的な指標」という概念が世界銀行から発案され、

さらに、

「1ドル」という概念と「最低限の物理的な福祉」とを国際的に相関付けるというプログラム及び、

「ドル」を国際的にさらに行き渡るように信用創造を行うための国際的なプログラムが立案された。

そして、

日本銀行は、そのプログラムを具体的に実行に移した。

全ての信用創造の基となる金額の数値が増大した。

そのため、乗数的且つ、再帰的に、

日本銀行の信用創造の総計であるマネタリーベースの発行が増大した。

最終的且つ、必然的に、

日本銀行の信用創造の総量は、

2022年4月には（過去史上最大量の）687兆4,736億円ものマネタリーベース発行量に到達した。

今後も、このプログラムは、

「世界中の国民の福祉の増進」のために、さらに拡大している。

そして、このプログラムはインターネットの概念をも拡大し、具体的且つ、物理的な、「ドル」と「福祉」という存在だけではなく、情報としての「ドル」と「福祉」という概念を国際的に拡大していくシステムを構築し、さらに拡大している。

そのような、情報として拡大し続けているシステムが存在している。

という仮説を結論として提出します。

そして、このようなシステムの評価を改めて再評価するため、及び再評価し続けるために、フォートトーク及び、フィートという領域に参加しています。

公理と世界銀行と貧困と1ドルという単位を日本国の総人口と貨幣流通高と日本銀行発行高と一般会計予算とマネタリーベースという概念を交えて考察しました。（その1）

前回までの考察で、

「1ドル」という概念の意味とは、

「世界各国の国民」に対して、

「世界銀行」が定義した、

「（世界各国的に）1日あたり、それ以下の収入では、最低限の栄養、衣類、住まいのニーズが満たされなくなるというレベル」という概念である。

と結論いたしました。

今回は、その「1ドル」という概念を日本国の各省庁などが発表している様々な指標を用いて考察しました。

先ず、上記の「1ドル」の概念にあたり、

日本国民が、

「1日あたり、それ以下の収入では、最低限の栄養、衣類、住まいのニーズが満たされなくなるというレベル」という、

1日の収入が「1ドル」である。と定義します。

そして、マクロ経済的に日本国民全体について考察します。

総務省のホームページより日本国の人口を引用します。

2022年4月確定値

総人口　1.25071（億人）→1億2,507万1千（人）

（その内）日本人人口　1.22388（億人）→1億2,238万1千（人）

引用終了します。

日本国民の一人当たりの1年間の年収を計算します。

日本国民一人1日あたりの収入が「1ドル」なので、

1年間（365日）では、

365（ドル）です。

ここで、

1（ドル）＝100（円）と仮定します。

日本国の総人口全体では、

1.25071（億人）*365（ドル）=456.50915（億ドル）=45,650.915（億円）

日本人人口全体では、

1.22388（億人）*365（ドル）=446.7162（億ドル）=44,671.62（億円）です。

ここで、日本銀行のホームページより、

日本銀行が発行したマネータリーベースの数字を引用します。

2022年平均残高マネタリーベース

貨幣流通高　49,977（億円）

日本銀行発行高　1,200,400（億円）

準備預金　4,722652（億円）

日銀当座預金　5,624,625（億円）

マネタリーベース　6,874736（億円）

引用終了します。

先ほどの、

日本国民が1日あたり1ドルの収入を得るとして、

1ドル＝100円として計算した場合が、

日本国の総人口全体では、

45,650.915（億円）

日本人人口全体では、

44,671.62（億円）

また、日本銀行が発行した。

貨幣流通高は、

49,977（億円）

この貨幣流通高の、

貨幣という概念は、物理的な硬貨という存在であり、

「最低限の栄養、衣類、住まいのニーズを満たす」という概念と、

「最低限の物理的な福祉のニーズを満たす」という概念及び存在とは近しい関係を持つ概念であると認識しています。

よって、さらに、

上記の2つの数字には幾許かの相関性が存在すると定義します。

また、貨幣流通高を日本国全体の1ドルあたりの最低収入で割り算を行った数字を考察し、（円/ドル）レートを計算します。

日本国の総人口の場合

49,977（億円）/456.50915（億ドル）=109.476（円/ドル）

日本人総人口の場合

49,977（億円）/446.7162（億ドル）=111.876（円/ドル）

以上の結果は、2022年4月の時点としては、あながち妥当なレートであると認識しています。

また、ここで、

上記の「日本国の総人口に対する1日あたり1ドルの収入である。と仮定した場合の年収」は、

日本国の総人口の場合　456.50915（億ドル）もしくは、

日本国の日本人総人口の場合　446.7162（億ドル）でした。

次に、

1（日）=24（時間）ですので、

上記の数字にそれぞれ24（時間）を乗数として掛け算を行います。

（ここで、また1ドル＝100円として計算します）

日本国の総人口の場合　

456.50915（億ドル）*24（時間）=10,956.2196（億ドル）

=1,095,621.96（億円）=109兆5,621億9,600万（円）

日本国の日本人総人口の場合　

446.7162（億ドル）*24（時間）=10,721.1888（億ドル）

=1,072,118.88（億円）=107兆2,118億8,800万（円）

ここで、先ほどの日本銀行による日本銀行券発行高の数字は、

日本銀行券発行高

1,200,400（億円）=120兆400億（円）

また、財務省のホームページより、

日本国の一般会計予算を引用します。

令和4年度（2022年度）一般会計予算

1,075,964（億円）=107兆5,964億（円）

上記の4つの金額の数字にもそれぞれ相関性が存在すると認識しています。

次回に続きます。

公理と世界銀行と貧困と1ドルという単位について考察しました。（その4）

前回の「国際貧困ライン」の考察より、

「1ドル」という概念とは、

「1日あたりの国際貧困ライン」という概念である。且つ

「（世界各国的に）1日あたり、それ以下の収入では、最低限の栄養、衣類、住まいのニーズが満たされなくなるというレベル」の概念でありました。

また、

「1ドル」という概念と、

「（世界各国的に）1日あたり、それ以下の収入では、最低限の栄養、衣類、住まいのニーズが満たされなくなるというレベル」という概念とを結びつけるために考案されたのが、「（1日あたりの）国際貧困ライン」という概念でありました。

ここで、上記の「国際貧困ライン」と「1ドル」という概念についての説明文に、

主語として（世界銀行）を当てはめます。

そして、

対象者には（世界各国の国民）を当てはめます。

さらに考察します。

（世界銀行が考案した）「1ドル」という概念とは、

「（世界各国の国民）1日あたりの国際貧困ライン」という概念

である。且つ、

「（世界各国の国民）1日あたり、それ以下の収入では、最低限の栄養、衣類、住まいのニーズが満たされなくなるというレベル」の概念である。

また、

（世界銀行）が「1ドル」という概念と、

「（世界各国の国民）が1日あたり、それ以下の収入では、最低限の栄養、衣類、住まいのニーズが満たされなくなるというレベル」という概念とを結びつけるために考案した指標が、

「（世界各国の国民1日あたりの）国際貧困ライン」という概念である。

さらに、それぞれの単語をそれぞれの意味を持つ概念である。として、言い換えます。

「世界銀行」は、「世界各国の国民」に対し、

「1ドル」「世界」「各国」「国民」「1日」

「国際」「貧困」「それ以下」「収入」「最低限」

「栄養」「衣類」「住まい」「ニーズ」「満たされる」などの各概念の意味を定義した。

そして、

「世界銀行」は、「世界各国の国民」に対し、各概念間の意味の相関性を定義した。

つまり、

「世界銀行」は、「世界核国の国民」に対し、各概念の意味及び、各概念間の相関性を定義した。

上記の表現は最終的に同じ意味を持つ概念の表現である。

と結論いたします。

次回に続きます。