PCR検査と選挙管理対策と日本国憲法の関係性は？日本国憲法、厚生労働省、選挙、を検索してみた。
前回のブログで、
新型コロナウイルス感染陽性者を判別するための厚生労働省が発表している、PCR検査の実施状況のグラフを取り上げました。
その結果、2020年4月、7月、10月、11月にPCR検査の実施件数が増加していることを発見しました。
そして、更に、その理由を推測しました。
その結果、
厚生労働省が2020年4月、7月、10月、11月に中止ができず、
尚且つ、
PCR検査の実施件数を増加させざるを得なかったイベントが存在していました。
そして、そのイベントとは「選挙」であった。と結論いたしました。
前回の私のブログを以下に引用します。
ここからは、私の意見です。
今現在の日本国では、国（国会）、（政府）、（司法）や地方自治体や国民でさえもが、国政選挙だけでなく、どのような地方自治体での選挙に対しても、日本国憲法上、選挙を中止する命令を出すことは不可能です。
また、日本国内の選挙では、郵便やインターネットを介しての投票は不可能です。
したがって、国民は選挙日に投票に行くという権利を行使するためには外出するしかありません。
しかし、国民全員が外出自粛要請に従い外出しないということになると、選挙の投票及び選挙が成立しません。
そのため、国（政府）及び地方公共団体は外出自粛要請を出すことも不可能です。
また、国（政府）には、国民の健康と福祉を守る義務があります。
そして、国（政府）は国民の健康と福祉を守る義務を果たすためには、国民の健康と福祉の状況を把握及び管理及び広報する必要があります。
そのために、国（政府）は、国民に外出自粛要請を出せないため、最小の感染者数で済む方法の内の最善策として、選挙実施件数に応じてPCR検査実施件数を増加させるという方法をとります。
そして、国（政府）はPCR検査実施件数を増加させることによって、国民の健康と福祉の状況を把握及び管理及び広報します。
そして、更に、国（政府）は国民の健康と福祉の状況を把握及び管理及び広報することにより、国民の健康と福祉を守る。という国民に対する義務を果たすことになります。
そして、更に、更に、国（政府）が国民の健康と福祉を守る。という義務を果たすことにより、選挙の投票という権利を行使することができます。
そして、最後に、選挙の投票という権利の行使を通じて、国民は国民自身の健康と福祉を増大させるという権利を行使できる。
以上が私の意見です。
ここで、私の上記の推論の理由の証拠となる資料文献として、
総務省のe-GovのHPより、
日本国憲法の条文を下記に引用します。
昭和二十一年憲法
日本国憲法 前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
第三章 国民の権利及び義務
第十条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。② すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。③ 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。④ すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない
第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
以上が総務省e-GovのHPより、日本国憲法条文の引用です。
更に、先ず、国民の選挙行動を国（政府）が制限できない理由として、
再び日本国憲法前文及び第15条を引用し以下に掲載します。
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、
ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
② すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
③ 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
④ すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない
更に、上記の日本国憲法の条文に対して私の意見を加えます。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。③ 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
以上の部分が、
・国（政府）や地方公共団体が選挙を中止にしたり、外出自粛要請を出せない部分の大きな理由とみています。
・また、国会議員をはじめ、各地方公共団体議会の議員の方々は選挙を通じて、主権者である国民の民意の代弁者として国会議員や各地方公共団体議会の議員に任命されています。
・そのため、国（政府）や地方公共団体が選挙を中止にしたり、外出自粛要請を出して国民を選挙の投票に行かせないということは不可能です。
以上が私の意見です。
また、更に、国（政府）がPCR検査の実施件数を増加した理由の証拠資料文献として、再び、日本国憲法の条文を引用し以下に掲載します。
ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
以上の日本国憲法の前文及び条文の引用から、更に文章を抜き出します。
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
上記の日本国憲法の条文の内、特に第二十五条の部分が、
・国（政府）が国民の健康と福祉を守るという義務を果たすために、新型コロナウイルス感染症に対してPCR検査実施件数を増加した大きな理由とみることが可能です。
・国民は国（政府）が果たしてくれた義務の成果として、生命、自由及び幸福追求に対する権利を公共の福祉に反しない範囲で、行使することが可能です。
以上が私の意見です。
最後に結論として、
投票選挙やPCR検査実施などの行為は、国（政府）や地方自治体が、
日本国憲法が保障する国民の基本的人権を尊重するために果たしてくれている行為です。
日本国民は、そのような行為を尊重し、
更に、日本国憲法が保障する国民の基本的人権を様々な、
生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利の行使として、日々の生活を送っています。
今後も様々な権利概念を大切にし、
更に、生命、自由及び幸福を追求する権利を様々な権利概念として行使しながら、
日々の生活を楽しく送っていきましょう。
この続きはまた次回書かせていただきます。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
