地方自治法

日本国政府は、新型コロナウイルスの変異種の感染が拡大していることを受け、12月28日から2021年1月末まで、全世界からの外国人の新規入国を原則停止しました。 ただし、中国や韓国など、11の国と地域との間で合意しているビジネス関係者の往来は継続します。 停止期間中は、日本人や在留資格がある外国人が、海外への短期出張から帰国・入国する場合も、これまで一定の条件で免除されていた14日間の待機が課されることになります。そのような日本国の政府の対応に対して、各地方自治体及び、各地方自治体の長である都道府県知事は、様々な対応に追われています。

新型コロナウイルスの変異種の感染が拡大していることを受け、政府は２８日から、全世界からの外国人の「新規の入国」を停止しました。

政府は28日から2021年1月末まで、全世界からの外国人の新規入国を原則停止しました。政府は、新型コロナウイルスの変異種が確認された、イギリスと南アフリカからの新規入国をすでに停止していますが、28日から2021年1月末まで、全世界からの外国人の新規入国を原則停止しました。 ただし、中国や韓国など、11の国と地域との間で合意しているビジネス関係者の往来は継続します。 停止期間中は、日本人や在留資格がある外国人が、海外への短期出張から帰国・入国する場合も、これまで一定の条件で免除されていた14日間の待機が課されることになります。 一方、27日、国内で8人目となる変異種の感染者が確認されました。

新型コロナウイルスの変異種が世界各国に広がったことを受け、菅総理大臣がコメントしました。

東京都知事定例会見　2020年12月25日放送

それでは、以下は私の意見ですが、今後の日本国の対応に関して、日本国政府と地方自治体の両側面から考察します。

先ず、日本国政府の対応として、外務省のHPより、

「新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置」を下記に引用します。https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C090.html

更に、「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について」も下記に引用します。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html

次に、地方自治体の対応に関して、考察してみたいと思いますが、今回も、以下の前回のブログ同様、こちらの地方自治体への観点をメインに考察してみます。

先ず、下記に前回の私のブログを引用します。

上記の前回の私のブログでは、

「日本国憲法」と「地方自治法」を考察し、

「日本国の地方自治は民主主義的である。
したがって、日本国は民主主義国家である。」

という結論に至りました。

今回も、「地方自治法」を総務省e-Govより下記に引用して、様々に考察してみます。

先ず、第一条では、地方自治法という法律の目的が述べられています。

第一編　総則第一条　この法律は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。

次に、国と地方公共団体の関係を述べています。

第一条の二　地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。

②　国は、前項の規定の趣旨を達成するため、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、

住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつて、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。

第一条の最後に、地方公共団体としての、都道府県及び市町村の定義を述べています。

第一条の三　地方公共団体は、普通地方公共団体及び特別地方公共団体とする。②　普通地方公共団体は、都道府県及び市町村とする。③　特別地方公共団体は、特別区、地方公共団体の組合及び財産区とする。

第二条　地方公共団体は、法人とする。

第二条では、地方公共団体の法人としての定義を述べています。

②　普通地方公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する。

③　市町村は、基礎的な地方公共団体として、第五項において都道府県が処理するものとされているものを除き、一般的に、前項の事務を処理するものとする。

④　市町村は、前項の規定にかかわらず、次項に規定する事務のうち、その規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものについては、当該市町村の規模及び能力に応じて、これを処理することができる。

⑤　都道府県は、市町村を包括する広域の地方公共団体として、第二項の事務で、広域にわたるもの、市町村に関する連絡調整に関するもの及びその規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものを処理するものとする。

⑥　都道府県及び市町村は、その事務を処理するに当つては、相互に競合しないようにしなければならない。

⑦　特別地方公共団体は、この法律の定めるところにより、その事務を処理する。

⑧　この法律において「自治事務」とは、地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のものをいう。

⑨　この法律において「法定受託事務」とは、次に掲げる事務をいう。一　法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの（以下「第一号法定受託事務」という。）二　法律又はこれに基づく政令により市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、都道府県が本来果たすべき役割に係るものであつて、都道府県においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの（以下「第二号法定受託事務」という。）

⑩　この法律又はこれに基づく政令に規定するもののほか、法律に定める法定受託事務は第一号法定受託事務にあつては別表第一の上欄に掲げる法律についてそれぞれ同表の下欄に、第二号法定受託事務にあつては別表第二の上欄に掲げる法律についてそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりであり、政令に定める法定受託事務はこの法律に基づく政令に示すとおりである。

⑪　地方公共団体に関する法令の規定は、地方自治の本旨に基づき、かつ、国と地方公共団体との適切な役割分担を踏まえたものでなければならない。

⑫　地方公共団体に関する法令の規定は、地方自治の本旨に基づいて、かつ、国と地方公共団体との適切な役割分担を踏まえて、これを解釈し、及び運用するようにしなければならない。この場合において、特別地方公共団体に関する法令の規定は、この法律に定める特別地方公共団体の特性にも照応するように、これを解釈し、及び運用しなければならない。

⑬　法律又はこれに基づく政令により地方公共団体が処理することとされる事務が自治事務である場合においては、国は、地方公共団体が地域の特性に応じて当該事務を処理することができるよう特に配慮しなければならない。

⑭　地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。

⑮　地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない。

⑯　地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない。なお、市町村及び特別区は、当該都道府県の条例に違反してその事務を処理してはならない。

⑰　前項の規定に違反して行つた地方公共団体の行為は、これを無効とする。

それでは、上記の「地方自治法」の第一条から第二条の条文の内、私が注目した条文を抜き出してみます。

第一編　総則　

第一条（の一）　この法律は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、

併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、

地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。

第一条の二　地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。

②　国は、前項の規定の趣旨を達成するため、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、

住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつて、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。

第一条の三　地方公共団体は、普通地方公共団体及び特別地方公共団体とする。②　普通地方公共団体は、都道府県及び市町村とする。③　特別地方公共団体は、特別区、地方公共団体の組合及び財産区とする。

第二条　地方公共団体は、法人とする。

⑪　地方公共団体に関する法令の規定は、地方自治の本旨に基づき、かつ、国と地方公共団体との適切な役割分担を踏まえたものでなければならない。

⑮　地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない。

⑯　地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない。なお、市町村及び特別区は、当該都道府県の条例に違反してその事務を処理してはならない。

それでは、先ず、第一条の条文を論理的に考察してみます。

第一条（の一）　

１．この法律は、地方自治の本旨に基いて、

地方公共団体の区分並びに

地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定める。

且つ、

２．国と地方公共団体との間の基本的関係を確立する。

且つ、

３．地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図る。

且つ、

４．地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。

として、

上記の1の文章中の「地方公共団体の区分の大綱」が２の文章で在り、

且つ、

1の文章中の「地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱」が3と4の文章である。と定義します。

そして、更に、

1の文章中の「地方公共団体の区分の大綱」と、

2の文章「国と地方公共団体との間の基本的関係を確立する。」

という文章の説明として、以下の第一条の条文が続いていると見ます。

第一条の二　地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。

②　国は、前項の規定の趣旨を達成するため、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、

住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつて、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。

第一条の三　地方公共団体は、普通地方公共団体及び特別地方公共団体とする。②　普通地方公共団体は、都道府県及び市町村とする。③　特別地方公共団体は、特別区、地方公共団体の組合及び財産区とする。

そして、また、更に、

1の文章中の「地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱」と、

3の文章「地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図る。」と、

4の文章「地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。」

という文章の説明として、以下の第二条の条文が続いていると見ます。

第二条　地方公共団体は、法人とする。

そして、更に、考察を進めます。

「地方公共団体は、法人とする。」ならば、

「日本国とは、法人の集合体である。」

また、

「日本国は、地方自治体と国とからなる。」ならば、

「日本国は、法人と法人の最大の集合体としての国とからなる。」

また、

地方公共団体を定義する法律である、「地方自治法」とは、「法人」を定義する法律でもある。ならば、

日本国は国と地方自治体の集合体との存在なので、「地方自治法」とは、「国」を定義する法律でもある。

と、以上のように結論付けました。

最後に、「法人」にちなみまして、

国税庁のHPより下記に「法人番号とは」のページのリンクを掲載いたします。

https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/setsumei/index.html

また、同じく国税庁のHPより、「国の機関等一覧」のページのリンクも掲載いたします。

https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/setsumei/kuninokikanichiran.html

上記の国税庁の法人番号のページより、

「国の様々なあらゆる機関も法人である。」

ということが認識可能です。

そして、更に、

「日本国は「法人」の集合体で成立している。」

ということが認識可能です。

この続きはまた次回書かせていただきます。
ここまでお読みいただきありがとうございました。

2020年（令和2年）も残すところあと数日になりました。連日、新型コロナウイルス感染のニュースが多い様です。かつ、ここにきて、地方公共団体、地方公共団体の長や地方の市民団体の熱いニュースも多くなってきているようです。

新型コロナウイルス感染の再拡大を受け、全国知事会は対策会議を開き、GoTo事業の年明け以降の方針の早期決定などを求める緊急提言をまとめたそうです。

全国知事会は新型コロナ対策会議を開き、国に対して休業要請をした事業者への経済的な補償などを盛り込んだ特別措置法の改正を求める緊急提言もまとめたそうです。

首都圏の４人の知事が年末年始の感染防止対策について話し合い、共同メッセージを出したそうです。

横浜市がIR（カジノを含む統合型リゾート）の誘致を進めるなか、市民団体が賛否を問う住民投票の実施を求めて23日に19万人分の署名を提出したようです。

上記のニュースを見てみますと、相変わらず、各都道府県知事がそれぞれの各住民に対しての「要請」の発言をし続けているようです。また、住民の側も、各地方公共団体に対して、「要求」をし続けているようです。

ここで、私の意見として「地方公共団体」にちなみまして、更に「地方自治」「首長」「法人」「委員会」「機関」「議会」「選挙」「民主主義」などのいくつかのキーワードを設定します。そして、私の意見として、推論をしてみます。

先ず、前回の私のブログを下記に引用します。

上記に掲載した、前回の私のブログよりの結論を、下記に引用します。

・「地方公共団体」とは（（（国権の最高機関である）国会で制定された）法律）で定められた存在です。
・「地方公共団体」とは国権の最高位概念である国会に次ぐ、最高位次点である存在の（行政機関）です。
・「地方公共団体」における（最高機関として）「議会」が存在します。
・「地方公共団体」とは（（（国権の最高機関である）国会で制定された）法律）の範囲内で条例を制定することができる議会をもつ存在です。
・「地方公共団体」とは（（（国権の最高機関である）国会で制定された）法律）の範囲内でその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有する行政機関を持つ存在です。
・「地方公共団体」における行政機関にはその「行政機関の長としての「地方公共団体の長」が存在します。
・「地方公共団体」における（最高機関としての）「議会の議員」及び、「地方公共団体の長」は、（主権者である日本国民である）「地方公共団体の住民」により、「直接選挙により選出」される存在です。
・「地方公共団体の住民」とは、その地方公共団体の区域内に住所がある存在です。
・（日本国の主権者である）日本国民です。
・日本国の主権者は日本国民です。

更に、最終的な結論として、

「日本国の地方自治は民主主義的である。
したがって、日本国は民主主義国家である。」という結論を得ました。

そして、今回のブログでは、この結論を仮定して、更に推論をしてみます。

先ず、

第一に、「地方自治」のキーワードについて、「地方自治法」を総務省のe-GovのHPより下記に引用します。

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）施行日：  令和二年十二月一日（平成三十年法律第九十五号による改正）

第一編　総則第一条　この法律は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。

上記の「地方自治法」の条文の総則第一条の条文中の

「地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。」

上記の一文を2個の文章に分解し変換して下記に推論してみます。

地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図ることを目的とする。

且つ、

地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。

更に、

上記の２個の文章を３個の文章に分解して推論します。

地方公共団体における民主的な行政の確保を図ることを目的とする。

且つ、

地方公共団体における能率的な行政の確保を図ることを目的とする。

且つ、

地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。

更に更に、

上記の３個の文章をそれぞれ再分解して下記に推論します。

地方公共団体の確保を図ることを目的とする。

且つ、

民主的の確保を図ることを目的とする。

且つ、

能率的の確保を図ることを目的とする。

且つ、

行政の確保を図ることを目的とする。

且つ、

地方公共団体を保障することを目的とする。

且つ、

健全を保障することを目的とする。

且つ、

発達を保障することを目的とする。

更に更に更に、

上記の文章群の元であった、

地方自治法の条文内での主語である、

この（（（国権の最高機関である）国会で制定された）法律）は、

を用いて、下記に推論します。７個の文章をそれぞれ並べなおします。

「この法律（地方自治法）」は、

1. 地方公共団体の確保を図ることを目的とする。

且つ、

2. 地方公共団体を保障することを目的とする。

且つ、

3. 民主的の確保を図ることを目的とする。

且つ、

4. 能率的の確保を図ることを目的とする。

且つ、

5. 発達を保障することを目的とする。

且つ、

6. 健全を保障することを目的とする。

且つ、

7. 行政の確保を図ることを目的とする。

ここで、上記の文書群の３番目の文章より、

「この法律（地方自治法）は、民主的の確保を図ることを目的とする。」という文章が抽出されました。

そして、この文章により、前回の私のブログでの、日本国憲法に対する推論から結論した、

「日本国の地方自治は民主主義的である。
したがって、日本国は民主主義国家である。」

という結論中の、日本国の地方自治は民主主義的である。という結論が導き出されました。

そして更に、

日本国は、日本国における最高法規である「日本国憲法」により、「民主的」という概念が保障されています。

尚且つ、

日本国内における、

あらゆるすべての「地方自治体」は「日本国憲法」の条文により定義された、（（（国権の最高機関である）国会で制定された）法律）により、「民主的」という概念が保障されています。

更に、以上の結論より推論します。

あらゆるすべての「地方自治体」により、日本国は形成されています。

且つ、

「日本国憲法」の条文により定義された、

（（（国権の最高機関である）国会で制定された）法律）により、

「地方自治体」は、

「日本国」により、

「民主的」という概念が保障されています。

且つ、

日本国は、

日本国における最高法規である「日本国憲法」により、

「民主的」という概念が保障されています。

そして、上記の結論により、したがって更に

「日本国は民主主義国家である。」

と結論いたしました。

よって、前回の私のブログでの「日本国憲法」からの引用に対する推論からの下記の結論、

「日本国の地方自治は民主主義的である。
したがって、日本国は民主主義国家である。」

が、今回の「地方自治法」からの引用に対する推論からも成立すると結論いたしました。

この続きはまた次回書かせていただきます。
ここまでお読みいただきありがとうございました。