公理を決定するには、民主主義的な方法と非民主主義的な方法の2種類の方法に分けることが可能である。として考察しました。
「各概念間の意味及び、各概念間の意味の相関性を定義する。」という表現を、
「公理を決定する。」と表現します。
公理及び公理の決定の概念を考察して例を挙げます。
（世界銀行）は（世界各国の国民）に対する公理を決定した。
（世界各国の国民）は（世界銀行）によって公理を決定された。
（世界各国の国民）は（世界銀行）が決定した公理からの演繹法により、
現状の様々な及び、さらに今後派生してくる各概念の定義及び、各概念間の相関性である各概念の意味が、すでに（1990年より）決定されている。
（世界各国の国民）は、それぞれが（各個人として）様々な各概念の意味を様々に定義している。且つ、様々な各概念の意味の定義の真偽値を自由に評価している。
しかし、（世界各国の国民）は、（公共の場では）公理からの制限により、上記の各概念の意味の定義や真偽の評価への自由及び権利は、世界各国の憲法などにより保証されている国の国民と制限されている国の国民がいる。
（世界銀行）が決定した公理に基づいている様々な世界的な政策を、
（世界的な行政機関である（国際連合））での立案を通じ、
（世界各国の国民）の代表により構成されている（世界各国の国会）での議論を経て、
（世界各国の行政府）が（世界各国の国民）に対して行う。
上記の文章の主語の（世界銀行）と（世界各国の国民）を変換して、
（世界各国の国民）が、
（世界各国の行政府）から（世界各国の国民）に対して行われている、
（世界各国の国民）の代表により構成されている（世界各国の国会）での議論を経た、
（世界的な行政機関である（国際連合））で立案された様々な世界的な政策は、
（世界銀行）が決定した公理に基づいている。
（世界各国の国民）が民主主義の定義である1人1票の平等な重みをもつ権利での直接投票もしくは、1人1票の平等な重みをもつ権利での投票の結果により選出された代理人よる間接投票により公理の決定に参加できる場という存在は、
（世界各国の国民）の代表により構成されている「世界各国の国会」の存在のみである。
（世界各国の国民）の民主主義的な「世界各国の国会」以外の、（世界各国の様々な機関や組織）という存在は、
（世界各国の国民）の意思を反映する公理を決定する民主主義的な「機関」や「組織」という存在では無い。
（世界各国の国民）が1人1票の平等な重みをもつ権利での直接投票もしくは、1人1票の権利での投票により選出された代表により構成されている「世界各国の国会」で議論と投票を行い公理を決定する。という概念を民主主義の概念とする。
（世界各国の国民）が1人1票の平等な重みをもつ権利で直接的もしくは代理人により間接的に、公理の決定の議論及び投票に参加する。ということが民主主義の概念の重要な部分である。
以上が列挙されました。
ここで、公理を決定するには、民主主義的な方法と非民主主義的な方法の2種類の方法に分けることが可能とします。
民主主義的な方法とは、
国民が1人1票の平等な重みをもつ権利での直接的に行われる十分な審議及び投票もしくは、1人1票の重みをもつ権利での投票の結果選出された代表による間接的に行われる十分な審議及び投票方法である。且つ、
最終的な国民の意志の総合である民意としての公理の決定には必ず国民1人1人が同じ1票の重みをもつ権利が反映されるという方法である。且つ、
民主主義的な方法以外の全ての方法は、非民主主義的な方法である。
と定義します。
民主主義的方法の成立には、「1人1票の平等な重みをもつ権利」と「十分な審議」という2つの概念が大きな判定の要因となっています。
非民主主義的な方法の例としては、株式会社の株主総会での議決権を行使した投票のように、1人1票でなく、1人1人の持つ株数に比例する、1人1人が異なる重みをもつ権利での投票方法。
その他としては、
権利を有する投票者が審議に値する十分な情報を知らずに審議を行う投票方法。
権利を有する投票者が審議に値するとされる十分な審議を得ずに投票を行う投票方法。
権利を有する投票者が直接的もしくは間接的に審議に参加することが不可能な状態のまま行う投票方法。
権利を有する投票者が直接的もしくは間接的にも投票に不参加とされる投票方法。
など、各組織によるあらかじめの取り決めにより、1人1人が様々な配分の重みをもつ権利での投票方法が存在します。